小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月12日

（令和8年6月12日（金） 9:20～9:26 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　一昨日、６月10日でありますが、参議院本会議におきまして、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決され、成立いたしました。
　今般の国会審議では、基幹インフラ制度への医療分野の追加、特定海外事業の促進に関する制度の創設、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設等、改正法案の内容に関して議員の先生方から御質問いただいた他、学識経験者をはじめとする有識者の方々にも御参加をいただきまして、現下の国際情勢を踏まえた様々な御議論を頂きました。
　こうした国会での御審議、また、附帯決議の内容も踏まえまして、今後、改正後の経済安全保障推進法に基づく取組を迅速かつ強力に推進してまいります。
　また、昨日６月11日には、私が議長を務める「第６回経済安全保障重点課題検討会議」を開催しました。会議では、改正後の経済安全保障推進法に基づき設置されるシンクタンク・官民協議会の活用を含め、重要物資やインフラのリスク点検に向けた取組の更なる進化・高度化に向けた議論を実施いたしました。
　引き続き、官民一体となって、我が国の自律性の向上、優位性・不可欠性の確保に一層取り組んでまいります。
　次に、宇宙政策担当大臣として御報告をいたします。
　昨日の衆議院本会議において、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律」が可決され、成立いたしました。
　本改正は、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系から、ロケットの打上げそのものに着眼した規制体系に転換するもので、今後ますます多様化するロケットの打上げに対応するための一定の法的基盤を整えるものです。これにより、宇宙産業の一層の発展を後押ししてまいります。
　また、今般の国会の審議では、年間30機の打上げ能力確保に向けた方策や、手続の簡素化等の事業者・自治体等への支援強化の必要性、内閣府の司令塔機能の強化、新たな輸送形態への更なる対応など、様々な御指摘もいただきました。こうした国会での議論を踏まえ、宇宙開発利用の更なる推進にスピード感を持って取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）改正経済安全保障推進法に関連してお伺いします。今回成立した改正法は、現下の中東情勢を巡る混乱の前に起案したものでございまして、参議院内閣委員会の附帯決議では、中東情勢を受けたナフサ不足などの事態にも対応できるよう取り組むことなどが盛り込まれました。今後、こうした事態に対処すべく、更なる改正に取り組むお考えはございますでしょうか。また、データセキュリティについては今回、盛り込まれませんでしたが、今後の対応方針はいかがでしょうか。

（答）冒頭申し上げたとおり、まずは、改正法の成立を踏まえ、基本方針の変更や新たな基本指針の策定、事業者への周知等の改正法の施行に向けた準備を進めるとともに、施行後の経済安全保障推進法に基づく各取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えています。
　また、データセキュリティに関しては、今年の１月に、経済安全保障法制に関する有識者会議において、安全保障上重要な個人に関する機微なデータを防護するための措置や、大量のデータの保存・処理を行うデータセンター・クラウドサービスを提供する者に関する措置が必要との提言がまとめられたところです。
　本提言も踏まえつつ、関係省庁と連携しながらデータセキュリティを確保するために必要な措置について検討を進めてまいりたいと考えています。
　また、ナフサについては、赤澤大臣の下、政府一丸となって取り組んでおり、全体として量は足りている中で、現在、目詰まり解消に向けた作業が進められていると承知をしております。
　引き続き、附帯決議の御趣旨や、我が国の経済安全保障をめぐる状況、刻々と変化していることを踏まえて、必要な措置の在り方については不断に見直しを行っていく所存です。

（問）知的財産戦略の関連で伺います。米国のトランプ大統領が人気アニメの『NARUTO』の主人公に自身を扮した動画をSNSに投稿しました。以前も同じような投稿をしていたと思いますが、日本のコンテンツ産業の著作権の保護の観点から、クールジャパン、知的財産戦略担当大臣としてどのように対応するお考えでしょうか。お願いします。

（答）ご指摘の投稿については、もちろん承知をしております。
　一般論として申し上げれば、著作物を利用する際は、著作権者の許諾を得て利用することが原則であり、これは公的機関が利用する場合であっても同様です。
　また、明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であったとしても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで作品イメージが損なわれ、権利者に被害が生じるという事態も考え得る点は、現に注意すべきものという風に考えております。
　外交ルートを通じて、これまでもこうした我が国の考えを複数回にわたって米側には伝達してきております。引き続き、我が国の著作権が適切に扱われるように、米国との意思疎通を含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　私としては、これ以上同様の事案が繰り返されないこと、また本投稿が二次拡散されないように強く願っております。

（問）今のお話の追加なんですけれども、二次利用されないようにとか、強く願っているというお話でしたけれども、特に具体的な対応というのは、今回はなさらないというか、控えるということなんでしょうか。

（答）随時にわたり、米側には我が国の著作権に対する考え方を伝えてきております。
　二次利用というのは、要は、それをリツイートなどを誰かにされてしまうとどんどん拡散をされてしまって、さらに被害が広がってしまうと考えられるので、本件にかかわらず、著作権侵害が疑われるようなものに関して、拡散をするようなこともないようにと願っているところでございます。

（以上）