小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月9日

（令和8年6月9日（火） 9:05～9:11 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭、経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　昨日８日に、第７回重要経済安保情報保護活用諮問会議に出席をいたしました。
　本会合では、重要経済安保情報保護活用法の運用状況に関する国会報告案の策定に向け、制度の運用一般の状況と報告書の構成等について有識者の間で議論が行われました。
　特定秘密保護法とのシームレスな運用にも留意しつつ、有識者から頂いた意見を真摯に踏まえ、本制度の適正な運用はもとより、これを活用した官民連携、我が国の経済安全保障政策の更なる発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、健康・医療戦略担当の大臣として報告をいたします。
　第９回日本医療研究開発大賞の一般公募を６月３日より開始いたしましたので、お知らせいたします。
　本表彰は、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例に対して、その功績を称えるとともに、国民の皆様に関心と理解を深めていただくという趣旨で、「健康・医療戦略」等に基づき、平成29年度より実施しています。
　公募期間は、７月17日金曜日の17時までです。自薦・他薦は問いませんので、皆様奮ってご応募ください。詳細は、お手元のプレスリリースをご覧ください。
　続きまして、科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　本日、第９回目となる、日本オープンイノベーション大賞の公募を開始いたします。
　本大賞は、スタートアップや中小企業を含む企業、大学、行政機関の連携など、組織の壁を越えて新しい価値を生み出す「オープンイノベーション」の模範的な取組を表彰するもので、平成30年度以降、毎年度行っているものです。
　応募締切は、８月３日となります。全国の皆様から、熱意に溢れた、また先導性や独創性に富んだ取組を数多くご応募いただけることを期待しております。こちらも詳細は、お手元のプレスリリースをご覧ください。

2.質疑応答

（問）日本医療研究開発大賞、これまで多くの優良事例、表彰してきたと思うんですけれども、ただ一方で、そうした研究開発を支える基盤については、AMED（国立研究開発法人 日本医療研究開発機構）による支援が充実してきた一方で、多くの大学病院が赤字になって、研究時間が不足しているとか、研究環境の悪化が指摘されています。医療研究を推進するために今後、どのような取組を進めていくのか教えてください。

（答）医学研究の推進に当たっては、大学等における研究環境の整備は、重要な課題であると認識しており、これまで、医学系研究の研究力を抜本的に強化する観点から、令和６年度補正予算で「医学系研究支援プログラム」に134億円を措置し、研究活動に加えて研究環境の改善のための取組についても、AMEDで支援を行ってまいりました。
　また、成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、「官民投資ロードマップ」の策定に向けて、講じるべき政策パッケージとして、「大学病院等の研究開発力の向上に向けた環境整備の推進」を含め、様々な政策を総合的に講じるべく検討を進めております。
　引き続き、AMEDによる支援を行いつつ、官民投資ロードマップの取りまとめに向けて更に検討を深め、研究環境の整備も含め、医療分野の研究開発、しっかりと推進してまいりたいと考えております。

（問）海外企業の動画配信プラットフォームを巡る課題について伺います。映画やアニメを配信する際、一部では契約により制作会社側が視聴回数や視聴層などの詳細データについて開示を受けられずに、配信後の状況がブラックボックス化している現状がございます。詳細データは、今後の作品作りにつながる貴重な材料でもあるんですが、こうした現状についてどのようにお考えでしょうか。

（答）動画配信プラットフォーム上で配信される映画やアニメの視聴回数等の情報は、制作会社等にとって、契約交渉の基礎となるだけでなく、マーケティングの観点や次回作品の制作等に生かすためにも重要なデータであると私も承知をしております。
　他方、公正取引委員会が昨年12月に公表した調査によると、動画配信事業者が制作会社等に対して、こうした基礎的な視聴回数等の情報を開示しない、又は開示の内容が十分ではないとの指摘があったことが示されております。
　適切な交渉に必要な範囲で、こうした情報は開示されることが望ましく、当該調査も踏まえ、事業者の方々に映画やアニメ業界の望ましい取引環境をわかりやすくお示しすべく、公正取引委員会において、独禁法上の考え方等を明確化する指針を作成予定と承知をしております。
　現在、成長戦略において、戦略17分野の一つとされた「コンテンツ」分野の「官民投資ロードマップ」のとりまとめを進めており、引き続き、こうした現場の声もしっかりお伺いしながら、関係省庁と連携し、施策の強化・充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）昨年５月、埼玉県で飲酒運転で集団下校中の小学生４人をはね、逃走し、懲役２年６か月、執行猶予４年の判決が下された事件の中国人の犯人が、数日前に無免許運転で再度逮捕された。犯人は、昨年の事件の裁判で、「今後一切、自動車を運転しない」と証言していたが、国によっては騙される方が悪いのが常識的な国もあり、懲役刑の外国人には執行猶予を付けることなく、即国外退去処分が妥当ではないか。この問題は、法務省、外務省、警察庁など、各省庁と詰める必要があると思われるが、外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。

（答）まず、個別事件については、捜査機関が適切に対応するものと承知をしております。そして、お尋ねは、刑事手続や退去強制手続きの在り方に関わる問題でございまして、制度所管省庁にお尋ねをお願いしたいと思います。

（以上）