小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年5月29日

（令和8年5月29日（金） 9:10～9:19 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）NASA（米国航空宇宙局）が先日、2032年までに地球の南極に原子力と太陽光エネルギーで稼働する基地を建設するという計画を発表しました。200億ドル規模の計画ですけれども、この発表に対する受け止めと、日本の宇宙開発に与える影響について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）NASAは、新たな月探査方針「イグニション」において、今後７年間で約200億ドルを投じる旨も含む、月面基地の構築に向けた３段階のロードマップを３月24日に発表し、今月26日にその第１段階の詳細計画を示したと承知をしております。
　我が国としては、世界各国が月面探査に向けた取組を進めている中で、宇宙基本計画に沿って、民間活動の段階的発展も図りつつ、持続的な月面探査とその進展に応じた基盤整備を実施することが重要であると考えております。
　引き続き、米国とも常に意思疎通を行い、緊密に連携しながら、「アルテミス計画」の推進に必要な月面を探査する有人与圧ローバの開発等を着実に進めるとともに、これらの貢献を通じて、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指してまいりたいと考えます。

（問）改正法案の審議が進む経済安全保障推進法についてお伺いします。小野田大臣は、水曜日の参議院本会議で、中東情勢に絡み、法に基づく支援の一定の効果として、ヘリウム備蓄の例を挙げました。この他にも、法に基づく取組の具体的な成果として、中東情勢に絡む例があればご教示ください。また、改正法を含めて、支援による一定の効果やデータ上の変化が出るまでに平均して、大体どれぐらいの時間がかかっているのか、支援開始日に政府が見込んでいた期間や目標とのずれ、乖離はないのかなど、同法に基づく取組の現状についてもお願いいたします。

（答）現下の中東情勢に関して言えば、これまで、一定程度、中東から輸入している物資やその原材料についても、特定重要物資として指定してきております。
　先日の参議院・本会議で言及したヘリウムの備蓄以外にも、例えば、「液化天然ガス」の余剰の確保、そして「肥料」の原料である塩化カリウムの備蓄等の取組を支援しております。
　これらの物資について、我が国は海外からの輸入にほぼ全量を依存しているものの、経済安全保障推進法に基づく支援により、その安定供給確保に一定の効果を発揮していると考えております。
　一般的に、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の種類等によって状況は大きく異なるものでありまして、効果が出るまでの平均的な数字というのを申し上げることはなかなか困難でございます。ただ、工場の新設や生産ラインの増設等を伴うことから、計画の開始から３年以上の期間を有するものが多いということが実態です。
　他方で、一つ一つの認定計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて、各物資の主務省庁と内閣府が連携して、有識者の御意見もいただきながら、計画の進捗状況について評価をしておりまして、2024年度までの実績として、目標時期を変更して後ろ倒しになったという案件は約15％にとどまっておりまして、全体としては概ね順調に進んでいると認識をしております。
　刻々と変化する世界情勢にあって、数年がかりの生産設備増強を計画とおりに進めるということは、事業者にとっても必ずしも容易なことではございませんけれども、引き続き官民連携を密に行い、より順調に計画が進むように、政府としても尽力してまいりたいと考えます。

（問）学術会議の関連でお伺いします。学術会議を特殊法人化する日本学術会議法が成立して、そろそろ１年が経ちますけれども、10月の法人移行に向けてどのような準備状況でしょうか。また、任命拒否問題について、きちんと検証がされていない中で、新組織に移行されるということについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。また、新しい組織に対しては、どのような役割を果たすことを期待していらっしゃいますか。よろしくお願いします。

（答）日本学術会議の法人化は、日本学術会議が世界最高のナショナルアカデミーとして、国民の福祉及び我が国の発展に貢献するため、独自性・自律性を抜本的に高めること等により、その機能強化を図るものであります。
　日本学術会議では、法人設立準備のための体制を立ち上げ、法人化後の組織体制や活動について検討を進めるとともに、法人化後の会員について、夏頃を目途に会員予定者の候補者を選定できるよう選考が進められるなど、法人化に向けた準備に着実に取り組んでいると認識しております。
　法人化により、日本学術会議が、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、学術の更なる発展に貢献し、世界や国内の社会課題の解決に寄与することを期待しております。
　なお、令和２年10月の日本学術会議の会員任命については、内閣総理大臣の権能であることから、私が答弁する立場にはございません。

（問）外国人との秩序ある共生社会推進室が７月中旬に総合対策を発表することになっていますが、前にも述べました1993年１月12日、毎日新聞東京版夕刊が「多文化共生社会」との社会主義的・思想的造語を政府が推進した結果、最近報道されただけでも埼玉や栃木のベトナム人窃盗グループ、被害額１億円以上、甲府市で50件以上の空き家を荒らしていたベトナム人４人の窃盗グループが捕まり、神戸の団地では止水弁500個も盗まれ、各地で消火栓の真鍮のノズルが大量盗難、グラウンド夜間照明用の銅線も盗難。これらは日本人の民度が突然変異したとは思っていませんが、国宝クラスのお堂や全国各地で神社仏閣が不審火から焼失していますが、過去10年間で神社仏閣約600か所が不審火で焼失しています。国宝指定の始まった明治30年から45年間で被災した焼失は、12か所だけです。45年間で。政府の政策は、秩序ある伝統文化社会の破壊を推進しているような誤解を避けるため、外国人総合対策に警察など、他省庁と連携したインフラ犯罪緊急対策も必要と考えられるが、外国人政策担当大臣としての見解をお聞かせください。

（答）まず、政府として、本年７月に総合的対応策を新たに発表すると決定した事実はないということは申し上げさせていただきます。また、個別事件については、捜査機関が適切に対応するものと承知をしております。
　その上で、本年１月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、我が国の法やルールを逸脱する行為に対して、公正かつ厳正に対処することとした上で、訪日外国人旅行者に対する日本の法令やマナー等の周知を始めとする幅広い施策を盛り込んでおります。担当大臣としては、関係大臣と連携し、盛り込まれた施策を着実に進めてまいりたいと考えます。

（問）私が思っているのは、日本人の民度が突然変異したというわけではないと思うんです。考えられない。栃木のああいう豪邸というか、立派な名家と言われるようなそういう家が突然、命を狙われるというのは、もう日本人としては耐えられないというか、信じられないですよ、怖くて。だから、それは日本語教育だとか、そのレベルではないと思います、はっきり言ってしまえば。民度が、日本人がおかしくなっているわけじゃないんです。412万人入ったら民度教育できますか。日本語を教育しても民度なんか上がりません。そういう疑問を持って、質問させていただいています。

（答）犯罪の発生件数などは、犯罪白書などにも出ておりますように、昔からは減っております。
　ただ、外国人であろうが、日本人であろうが、犯罪が許されないということは、これは変わらないことでございますので、然るべき捜査機関がしっかりと対応してくださるものと信頼しております。

（問）警察官、かわいそうです。やっぱり政治家は警察官が動きやすいように、チャイニーズドラゴンだとかいろいろありますけど、完全に暴力団対策法で規制できるだとか、政治家がその辺変えてあげないと、現場の警察官はかわいそう過ぎますよ。

（答）是非、それぞれの所管省庁で御質問をしてください。

（以上）