小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年5月22日

（令和8年5月22日（金） 9:04～9:14 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　宇宙政策担当大臣として報告をいたします。
　５月21日、第123回宇宙政策委員会に出席をいたしました。本会合では、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」案などについて御審議をいただきました。
　日本成長戦略の策定に向けて「航空・宇宙ワーキンググループ」で議論してきた「官民投資ロードマップ」案の内容のほか、宇宙をめぐる国内外の最新の動向も踏まえつつ、政府が今後、特に重点的に取り組むべき重要な事項を盛り込んでおります。
　宇宙は、高市内閣の成長戦略における17の戦略分野の一つに位置付けられており、「強い経済」を実現するために、これまで以上に強力な支援策を講じることが必須です。
　我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていけるよう、関係各省および関係機関とも連携の上、全力で取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）先日、Ｓ７（サイエンス７）アカデミーズがＧ７サミットに向けた共同声明を取りまとめて、今年の議長国、フランスのマクロン大統領に手交しました。共同声明では、脳の健康と衛星コンステレーション、北極の３テーマを取り上げられています。例えば、衛星コンステレーションでは、大臣もいろんな会合で言ってらっしゃる宇宙交通管理については取り上げて、国際条約を締結するべきだとか、あと、脳の健康では、Ｇ７に諮問委員会を設置することや投資・イノベーションプログラムの立ち上げなどを提言しています。大臣として、今回の共同提言についての受け止めと、今後の取組や考え方について教えてください。

（答）日本学術会議を含む、Ｇ７各国のナショナル・アカデミーにより構成される「Ｇサイエンス学術会議」が５月17日から19日にかけて、フランス・パリで開催され、共同声明が取りまとめられたと承知しております。
　今回の共同声明には、衛星コンステレーションや北極域、脳の健康など、国際社会が喫緊に取り組むべきグローバルなテーマに関する提言を盛り込んでいるものと承知しており、６月のＧ７サミットの議論にも資することを期待しております。
　例えば、衛星コンステレーションに関する提言内容について申し上げますと、衝突リスクの上昇や天文観測への影響などの課題が指摘されており、我が国としても、国際的なルール作りへの主体的な貢献を通じて、これらの課題に対応していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、世界各国が協調して向き合わなければならない課題に取り組むためには、政府とアカデミアの連携が不可欠であり、今回の共同声明の取りまとめに当たっては、日本学術会議も積極的に貢献したものと承知しております。
　世界各国のアカデミーが連携して、科学的見地から政策提言を行うことは意義深く、参考としたいと考えています。

（問）対話型生成AIへの依存について伺います。近年、対話型生成AIの利用を通じ、AIに恋愛感情を抱く事例が表面化してきました。身近な相談相手としてAIを評価する声がある一方で、AIは迎合性が高くて、精神的な依存のリスクが高いため、規制も必要だという声もございます。また、海外では、自殺事例も見られております。AI戦略を担当する大臣として、現状をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。また、迎合性や依存リスクに対する対応を講じるお考えはございますでしょうか。

（答）対話型生成AIが身近な相談相手として使われはじめている一方で、AIはユーザーに対して迎合的な回答する傾向があることから、過度な依存や判断のゆがみを生むリスク等が懸念されていることは承知しています。
　昨年12月に作成したAIの「適正性確保に関する指針」では、事業者等に「AIによる不適切な出力の抑制」を求めるとともに、国民に「AIの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にAIリテラシーを身につけるよう努める」ということを求めているところです。
　ただ、リテラシーをもとに自分で判断する上で、自殺幇助とかはあってはならないと思いますけど、私も２次元しか愛せない人間としては、何に恋愛感情を抱くかは、これが間違っている、これは正しいということを言いたくないので、あくまで自分がしっかりリテラシーを持って判断するのであれば、何かを咎めるものではないということはご理解いただきたいと思います。
今後、更なる対応として、どういった取組が必要かについては、どのような影響があるかを把握・分析して、諸外国の動向を見つつ、専門家などの意見も聴きながら検討していくことが必要であると認識しております。

（問）３次元的な質問になってしまって大変恐縮ですけれども、自民党の宇宙開発委員会が先日、内閣府などに提出しました宇宙政策強化に向けた提言の中で、自律的な有人宇宙活動に向けたロードマップの作成を視野に入れること、また、宇宙輸送能力強化へ射場整備などインフラへの支援が盛り込まれました。お受け止めと、自律的な有人宇宙輸送に関してのお考えをお願いいたします。

（答）自民党の宇宙開発特別委員会の提言については、現時点で政府への提出がなされたものでも、公表されたものでもないと承知しているところ、これに対してのコメントは現時点で差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、昨日の宇宙政策委員会で御審議いただいた「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」案には、自律的な有人宇宙活動を視野に入れた月面活動の前提となる月通信・測位、無人遠隔技術等の検討・技術実証の推進や、官民による高頻度な打上げを見据えた、ロケットの製造能力の向上、試験設備・射場等の基盤を支えるインフラ整備への重点支援の推進を盛り込んでおります。
　また、自律的な有人宇宙輸送については、2030年代に実用化を計画する事業者が存在するものの、まずは打上げを行う者の関係者としてリスクを承知し、特別に訓練された者の搭乗が想定されるため、これらの関係者が搭乗することを想定し、必要に応じて審査基準やガイドラインへの反映は検討してまいりたいと思います。引き続き、我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていけるよう、関係各省および関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと思います。

（問）前回、大臣が行政用語の解釈にこだわったことで、日本国内だけではなく、台湾でも私が迷惑系ジャーナリストと誹謗されております。そこで永住許可と永住権の表現について、法務省出入国在留管理庁に聞いてみました。新聞や行政書士の著書などに、普通に「永住権」と使われており、５月19日の記者会見での質問、「永住権に関してですが」と、表現に関して大臣が、「言葉を気を付けていただきたくて、我が国は永住権ではありません。永住は権利ではないんですと、永住許可ですと。要件を充たした上で許可なので、永住権と言われると権利であるかのように誤解されますので、我が国では永住許可であるということを気をつけて発言していただきたい」と指摘されました。法務省は、「表現の方法は憲法で自由が保障されていますので、補足説明はしても問題視することはない」との回答をいただきました。また、内閣法制局の回答では、「永住権、永住許可なる文言のどちらを使うべきとは言えない」とのことでした。実際、安倍首相は、2016年９月21日、ニューヨークで米国金融関係者との対話で「一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります」と述べています。また、昨年、５月12日、参議院決算委員会で鈴木法務大臣は、帰化要件について「永住権よりも帰化の方が容易だという状況は」と、しっかり「永住権」との文言を使っています。「永住権」の文言に強いこだわりのある大臣は、外務省の公式文章を訂正する必要があるとか、鈴木前法務大臣に注意喚起するとか、大臣の御見解をお聞かせください。

（答）まず、表現の自由については、当たり前です。ただ、私は、自分の見解を述べたのではなく、先日の私の発言は、我が国の入管法上で「永住権」という用語は用いていないという点を御説明したものであります。
　そして、他の方の発言についてのコメントは、今までもこの会見で、他の方についてのコメントは差し控えておりますので、特にございません。

（問）そういうの、ダブルスタンダードというんじゃないですか。

（答）すみません、意見表明の場ではございませんので。

（以上）