小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年5月15日

（令和8年5月15日（金） 14:01～14:12 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　５月14日に産業競争力懇談会との意見交換に参加をいたしました。私は、時間の都合で冒頭のみの参加でございましたが、科学とビジネスが近接化する中、科学技術・イノベーション政策における産業界の役割がますます重要になっていることを申し上げ、第７期「科学技術・イノベーション基本計画」に掲げた投資目標の実現を含め、産業界の皆様と共に政策を推進したい旨を訴えかけてまいりました。
　なお、会合では、COCN（産業競争力懇談会）より、第７期「科学技術・イノベーション基本計画」の実行に向けた提言をいただいたと承知をしております。
　いただいた提言は、内閣府における今後の政策検討の中で参考にさせていただきます。

2.質疑応答

（問）日本経済団体連合会が先日、科学技術立国戦略という提言を公表しました。大臣として、この提言についての受け止めをお願いします。

（答）５月11日に公表された日本経済団体連合会の御提言では、2040年の官民研究開発投資「年間50兆円」を目指すとされておりまして、非常に心強いと受け止めております。
　第７期「科学技術・イノベーション基本計画」においても、2026年度からの５年間で官民180兆円の研究開発投資目標を設定しているところ、政府としても産業界と共にこの目標を目指して取り組んでまいりたいと思います。
　また、日本経済団体連合会の御提言においては、科研費の早期倍増等の政府による基礎研究拡充が提言されていると承知をしております。
　これは、「科学の再興」を掲げる第７期基本計画と同様の認識であり、科学を基盤として我が国の将来を切り開くため、政府としても科研費等の研究費の大幅な拡充を目指してまいりたいと思います。
　産業界と一層緊密に連携しつつ、高市政権が掲げる「新技術立国」の実現に向けて、科学技術政策担当大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

（問）今の科学新聞さんの質問の関連なんですけれども、高市首相が13日に日本経済団体連合会の筒井会長との会談で、新技術立国に向けて研究費の実質倍増を目指されると表明されました。今後、予算増額を具体化していく中で何に重点を置かれていくのか、科学技術担当大臣としての御見解をお願いいたします。

（答）５月13日に日本経済団体連合会が提言を手交された際に、高市総理が「研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで、研究費が実質的に倍増する形を目指す」と発言されたことは承知しております。
　「科学の再興」を掲げる第７期「科学技術・イノベーション基本計画」では、官民による研究開発投資を大幅に拡充することとしておりますが、なかでも、私としては、やはり基礎研究への投資の拡充が重要だと認識しております。
　具体的には、基盤的経費や科研費の拡充に加えて、研究者が能力を十分に発揮できるように、研究機器やデータ基盤といった研究環境の整備に特に力を入れて取り組んでいく必要があると考えています。
　高市政権が掲げる「新技術立国」の実現に向けて、文部科学省など、関係省庁と連携して、科学技術関係予算をしっかりと確保していきたいと思います。
 

（問）選挙でのAI利用を巡る問題について伺います。現在、与野党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」が、SNS上の偽・誤情報対策に関する議論を進めております。近年は、AI技術の進展に対し、対策が後手に回り、これまでより容易に偽・誤情報が拡散して、選挙結果に影響を与えるとの指摘もございます。AI戦略を担当する大臣として、選挙でのAI利用と規制のバランスについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）お尋ねいただいた内容については、各党各会派において御議論されるものでございまして、政府としてコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、選挙運動にかかわらず、またAIが活用されているか否かにかかわらず、一般論で申し上げれば、誤った情報の流布による誹謗中傷や社会の混乱等を招く行為は、極めて不適切であると認識しております。
　AIの技術進歩により、こうした行為がより容易に行われてしまうというリスクを鑑みて、内閣府としては、昨年末、AI法13条に基づく「AIの研究開発及び活用の適正性確保のための指針」を策定したところです。
　同指針では、AI開発事業者に対して、偽・誤情報等の拡散等につながるAIによる不適切な出力の抑制に取り組むことを求めるとともに、AIの利用者に対しても、偽・誤情報の拡散等を目的とした不適切な行為を行わないように示しており、引き続き、その普及・啓発に我々としては努めてまいりたいと考えています。
 

（問）政府は、漫画コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大目標と発表しました。これに対して、片山財務大臣も政策支援を発言していますが、それと相容れない現状として、NHK Eテレは、韓国のアイセウム社が出版した原作に基づいて、『科学×冒険サバイバル』という韓国人作家の漫画をアニメ化して放送され、再放送もしています。同第１、第２シーズンの演出と作画監督や脚本など、キムとかチェとか外国人が溢れています。また、ドラえもんとクレヨンしんちゃんの広報等を担当していたADKホールディングスが韓国企業クラフトンに約750億円で買収され、今後も同じようなことが続くと、日本の漫画が海外市場で拡大しても収入が韓国など、海外企業に持っていかれる危機感を政府はどこまで把握されているのか。この案件は、クールジャパン、外国人政策など多岐に渡って関わっており、アニメ業界の職歴もある経済安全保障大臣の見解をお聞かせください。

（答）私、アニメ業界というか、ゲーム業界の方だったのですが、我が国のコンテンツ産業の海外市場規模は、半導体や鉄鋼産業の輸出額を超えておりまして、政府は、「新たなクールジャパン戦略」の中で、日本発コンテンツの海外市場規模を、おっしゃっている通り、2033年までに20兆円に拡大する目標を設定しています。
　今ご指摘いただいた個別具体的な案件について、私からコメントをすることは差し控えたいと思いますが、他方、日本の名だたるIP保有企業に対し、これはアニメなどもそうですが、漫画やゲームに関しても、IP保有企業に対し、外資を含む様々なプレイヤーが資本参入することが増えていると認識しています。
　海外市場を開拓する一つの契機となる良い面もあるかもしれませんが、日本の多様で複雑な魅力を持つIPの良さがそれで守られるのか、危機感をお持ちという方々の声も多く聞いております。
　日本発のコンテンツの魅力を最大限に高める工夫、例えば、IPの360度展開を強力に推進するような環境整備を進めていく必要がありまして、現在、取りまとめに向けた調整も行っている「官民投資ロードマップ」においても、こうした政策の方向性をこれからしっかり示していきたいと思います。
 

（問）今、NHKのこのアニメの監督とか脚本などだけではなく、作画がほとんど全員、日本人ではないんです。名前で特定はできないですけど、韓国の方たちかなと。そういう状態ですので、きちっと外国人対策等で何かできるんであれば今後、検討していただきたいと思います。

（答）私がテレビを持っていないので、NHKの作画がどうか分かりかねますが、特定の作品に限ったことではなく、アニメ業界の人手不足は、やはりずっと言われております。
　この作画に関しても、海外に投げなければ制作がままならないというような状況に関しても、日頃から業界からも、国内人材をしっかり確保できるように、人材育成に関してもサポート欲しいという話も聞いておりますので、クールジャパンをしっかり推進していくという意味で、我が国のクリエイターたちがしっかりと実力を発揮でき、現場で活躍できるような支援は、クールジャパンの方でもやっていきますし、官民投資ロードマップの中でも話されることだろうと思います。
 

（問）大臣がその業界にちょっと精通しているんで一つだけお聞きしたいんですけど、例えばドラえもんとかクレヨンしんちゃんの原作者はもう亡くなって居ないんですけど、居ないにもかかわらず、新しい新作が放送される中で、いかにも政治プロパガンダが含んでいるのではないかなという、そういう番組もあるんです。幼児、小学生に刷り込むような。そういうこともちょっときちっと整理してやれば、それは考えすぎだよとか、そういう風に思われるとこもあるんですけど、そういうところもちょっと気を付けていただきたいなと。そういう監視する機関がないんで、ちょっと難しいんですけどね、編集とか原作とか、そういうものになると。証拠を握ってやらない限りは駄目だと思いますけど、そういうこともあるということだけちょっと頭に入れといていただきたいと思います。

（答）原作者が亡くなっているか否かにかかわらず、アニメ化や２.５次元化や３次元化は、いろいろな問題をはらむものですが、どういった内容であろうと、我が国において、クールジャパンやコンテンツの一番大事なところは、表現の自由だと思っています。
　どういう内容であろうが、表現の自由を守ることがコンテンツを守ることになると思いますので、私としては、クールジャパンを推進する上で、何か内容に対して口を出すということは考えておりません。

（問）それで、一ついいですか。私、YouTubeの登録、14万7000が最高で、アカウント全部削除されたんです。4回削除されています。それで最近、YouTubeの番組も視聴できなくされているんです。ひどいんです。それで裁判になる場合は、シアトルなんですよね。ところが、全て異議申し立てあるのは、アメリカ連邦裁判所シアトル支部、そちらに申し入れしてくださいということなんですけど、日本で商売やっていて、YouTubeで広告なんかも日本の会社ですよね。それで、憲法21条に違反してないにもかかわらず、あっさり削除する。YouTubeのポリシーという理由だけで、内容は分かりません。私の著書の表紙出しただけで番組を削除されたと、そういうこともあるんです。
だから、今後、その辺のところはきちっと頭に入れといて、証拠持って、どこか日本の裁判所で裁判できるんだったら一発やりたいのがいくらでもそういう案件あるんですよね。どうぞよろしく。その辺、そういうこともあるということだけ経済安全保障の担当者として、知識として入れておいていただきたいと思います。

（答）コメントを差し控えます。

（以上）