小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月27日

（令和8年3月27日（金） 10:05～10:12 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
　本日、官邸にて、第84回総合科学技術・イノベーション会議が開催され、第７期科学技術・イノベーション基本計画の案が了承されました。また、その後の閣議にて、これを決定いたしました。
　本計画では、知の基盤としての「科学の再興」、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱として取り組むこととしております。
　これにより、トップレベル論文数指標で世界第３位を目指します。また、そのために、研究開発投資について、政府目標を60兆円、官民目標を180兆円と定め、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を目指してまいります。
　この４月から、早速、第７期基本計画に基づく取組を始めます。基本計画の下で、政府一丸となって、科学技術・イノベーション政策を推進してまいります。
　次に、宇宙政策担当大臣として、２件御報告いたします。
　本日の閣議において、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　本法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化等の状況に鑑み、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打上げに関する多様な需要に対応するため、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打上げの許可対象への追加、制御されない人工の物体の構造が基準に適合していることを打上げ前に認定する制度の創設等の措置を講ずるものです。
　国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、宇宙産業の発展を後押しすべく、本法律案の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　続いて、２件目ですが、３月25日、第４回宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合を開催いたしました。
　本会合では、「軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針」を改訂するとともに、関係府省、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）、企業など、国全体で一丸となって、宇宙交通管理に取り組んでいく共通認識を再確認いたしました。
　今回改訂した方針に沿って、引き続き、宇宙の安全かつ安定的な利用に向けた取組を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）５年間の科学技術・イノベーション政策の基本方針である第７期基本計画が決まったわけですけれども、今後、成長戦略とはどのように連携していくのか、そこら辺について教えてください。

（答）現在、「強い経済」の実現を目指して成長戦略の検討が進められておりますが、「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力であります。そのため、科学技術・イノベーション政策は極めて重要と認識をしております。
　本日 閣議決定した第７期科学技術・イノベーション基本計画の中では、「科学の再興」を目指すとともに技術領域の戦略的重点化にも取り組むこととしております。この中で選定した「重要技術領域」というのは、日本成長戦略の17の戦略分野を十分に加味したものとなっており、今後、重点的に本分野の研究開発を推進してまいりたいと思います。
　科学技術・イノベーション政策の観点から、「重要技術領域」における研究開発の推進や、科学技術人材の育成などを通じて、成長戦略と連携し、我が国の成長に貢献をしてまいりたいと考えます。

（問）NASA（米国航空宇宙局）が、先日、月面着陸の基地となる「ゲートウェイ」の計画について中断を発表しました。ゲートウェイにつきまして、日本は、生命維持装置の開発ですとか、HTV-Xによる物資補給などを担う等、研究開発も進めているかと思います。この計画中断へのまず受け止めと、今後、日本の研究開発への影響はどのようなものが考えられるのか、若しくは今後変更などはあり得るのか、その辺りの所見についてお聞かせください。

（答）米国現地時間３月24日、米国航空宇宙局は、新たな月探査方針「イグニション」において、月面基地の構築に注力することとし、月周回有人拠点「ゲートウェイ」計画を現時点で一時休止の上、国際パートナーとの協力の下で、今後の開発の方向性について再検討する旨を発表したことは認識しております。
　ゲートウェイについては、我が国は、日米間の実施取決めに基づき、現状では、環境制御・生命維持装置、バッテリー、物資補給システムに関する研究開発を実施しておりまして、今後については、NASAのほか、関係国・機関と協議をしてまいりたいと思っております。
　我が国としては、ゲートウェイ建設に向けて開発してきたこれまで技術の成果というのを活用して、引き続き、月面活動も含めて、我が国の有人探査活動に資するものとなるように取り組んでいくことが重要であると考えています。
　詳細については、担当省庁である文部科学省及びJAXAにお問い合わせいただきたいと思います。

（問）AI担当大臣である先生に伺いたいんですけれども、イラン戦争というのは、僅か1,000万人しかいないようなイスラエルが、AIをデュアルユースで、世界最強の国というんでしょうか、そのように世界には見えるぐらいの、AIの進化を遂げて、デュアルユースのリスクみたいなものも感じるんですけど。日本自体は、やはりそういう意味で、これからイスラエルですとかアメリカにそういう先端のことをいろいろ学んでいかなくてはいけないと思うんですが、それぐらいのことをしないと追いつかないと思うんですけど、17分野の中でトップにありますけど。AI担当大臣としまして、イスラエルを含めました、イラン戦争のAIの活用などを含めまして、現状をどう御覧になっているのか、伺いたいです。

（答）特定の戦争等に関しては、私からは何か申し上げる立場にはございませんが、AIの活用に当たっては、デュアルユースだけではなく、日常的な活用に関しても、リスクを最小化しつつ、その恩恵を最大化できるように取り組むことが重要でありまして、AI基本計画に基づいて、関係府省庁において適切に対応することが重要であると考えております。いずれにしても、我々が、今、官民投資ロードマップを含め、重点的に成長戦略として投資をしていくところに関しては、デュアルユースであろうが、そうでなかろうが、世界に後れを取らないように、日本の技術を発展させていけるように、しっかり投資をしていきたいと思っています。

（以上）