小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月17日

（令和8年3月17日（火） 8:34～8:39 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　昨日、総合科学技術・イノベーション会議の下に置かれる基本計画専門調査会を持ち回りで開催し、第７期科学技術・イノベーション基本計画の答申案が取りまとめられました。
　同答申案では、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を目指し、知の基盤としての「科学の再興」、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを柱に掲げております。
　また、第７期の期間中における研究開発投資については、意欲的な目標として、政府研究開発投資について60兆円、官民合わせた研究開発投資について180兆円を目指すこととされています。
　今月中の第７期基本計画の閣議決定に向けて、引き続き、政府内での調整を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）冒頭の基本計画の投資目標についてなんですけれども、政府研究開発投資について、基礎研究とイノベーション、この割合についてどういったウェルバランスが良いと大臣はお考えでしょうか。

（答）御指摘の、基礎科学とイノベーション、いずれも重要であると認識しておりまして、第７期基本計画には、「基礎研究力の再興と戦略的技術領域への重点投資を大胆に進める」という旨が盛り込まれております。
　政府研究開発投資における基礎科学とイノベーションの最適な割合というのを、大臣として、この割合が良いということをお答えするのはなかなか難しいところですが、イノベーションに加えて、その源泉たるシーズを生み出す基礎研究への投資、これが大事だということは、ノーベル賞を取られたいろいろな先生も皆さんおっしゃっていることなので、そこはしっかりと確保することが重要だと私としても認識をしております。

（問）今の冒頭の関係なんですけれども、政府の目標額が示されましたが、実績で言いますと、今期の基本計画ですと目標を達成したんですけれども、なかなか民間と合わせた目標達成は難しいということで、民間に投資を促す難しさというのを物語っているかと思うんですが、７期でのかなり野心的な目標の達成のためにどのような方策を考えていらっしゃるか、御見解をお聞かせください。

（答）御指摘のとおり、第６期基本計画の期間中の官民合わせた研究開発投資というのは、目標の120兆円を下回る見込みになっております。
　他方、我が国の研究力の低迷や、物価や人件費の上昇が続く中で、研究開発投資を大幅に拡充していかなければ、我が国の存在感が埋没してしまうことが懸念されるため、第７期では意欲的な目標を設定しております。
　第７期においては、例えば、国の事業について、予見可能性の一層の向上を図るほか、研究開発税制の拡充によるインセンティブの重点化を行うことにより、民間投資を促してまいりたいと思います。
　一筋縄でいかないですし、民間のことなので難しいところではありますが、これから日本が成長していくために、企業のために、いろんなところのためにも、やはり積極的に投資をしていただけるとありがたいと思っています。

（問）同じく、科学技術・イノベーション計画の数字の関係です。政府研究開発投資60兆円ということ、事実上、６期の倍増になると思うんですけれども、一方で、従来の政府投資の考え方だけではなくて、多様な財源とか政策ツールを駆使して増額を目指すと拝聴しています。具体的には、どのような財源や政策ツールをお考えでしょうか。
　また、２月５日に国民に意見募集をした段階の答申素案にはなかった項目として、重要技術領域の中に「防衛産業関連技術」というのが新たに盛り込まれていると理解しています。新たに盛り込まれた狙いと、なぜこのタイミングで追加されたのか、国民の意見募集や政府内を含めて、どなたの意向を受けて追加されたのでしょうか、事実関係について教えてください。

（答）まず、財源と政策ツールに関して、基本計画専門調査会が昨日取りまとめた答申案では、政府研究開発投資の目標に関し、例えば、大学ファンドの運用益による助成、財政投融資や研究開発税制といったものを想定し、「多様な財源や政策ツールを駆使する」と記載されているところです。
　また、防衛産業に関しては、以前の答申素案において、「デュアルユース技術の研究開発及び社会実装に取り組む」旨を盛り込んでいたところでありますが、日本成長戦略会議の戦略分野に「防衛産業」が含まれていることも踏まえて、事務局から、「防衛産業関連技術」を追加する案を提示し、基本計画専門調査会で御検討いただいて、了承を得たものであります。

（以上）