小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月13日

（令和8年3月13日（金） 10:44～10:53 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、科学技術・学術政策研究所が、2050年の未来社会コンセプトを「融境・超境による共生」として、今後在りうる４つの社会変化の方向性と、その社会変化に応じた科学技術・イノベーションの10の機能を取りまとめました。これについての大臣の受け止めと、大臣御自身が目指す2050年の社会の姿について教えてください。

（答）文部科学省の科学技術・学術政策研究所が取りまとめた「第12回科学技術予測調査」は、調査過程において内閣府も協力して、専門家へのアンケートとともに、若者や市民の価値観に基づく将来像を描き、それに貢献する科学技術・イノベーションの具体例をまとめた点で、特徴的な調査であると認識をしています。
　今回の報告書では、人と自然・AI・ロボット等の多様な主体が共生する未来を描いており、おっしゃっていただいた、「融境・超境による共生」というコンセプトがまとめられたと承知しております。大変興味深いものであると受け止めております。
　ただ、私自身の個人的な2050年の未来予想をするというのは、この場では差し控えたいと思いますが、いずれにしても、科学技術・イノベーション政策を推進していけるように担当大臣としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

（問）外国人政策の担当大臣として伺います。茨城県なんですけれども、新年度から、不法就労の外国人に関する情報を募り、逮捕につながれば謝礼を支払うとする「通報報奨金制度」を導入する予定です。県は、この制度を導入する理由について、不法就労が治安の悪化の温床となっているのではないかなどの県民からの不安の声を受けて、犯罪やルール違反の温床となっている不法就労者を受け入れる事業者による違法行為を未然に防ぐためなどとしていますが、導入に向けては、問題解消への効果を期待する声がある一方、差別を助長するのではないかといった不安の声も出ています。こうした県の取組に対して、小野田大臣の見解をお聞かせください。

（答）御指摘の報道はもちろん承知しておりますけれども、個別の自治体の取組について、私からコメントする立場にはございません。
　ただ、政府としても、不法就労というのはあってはいけないことと考えておりまして、これに対応する、対策していくということは、総合的対応策にも記載をしております。
　総合的対応策では、不法就労助長者を含めた入管法違反者の積極的な摘発、不法就労助長者に対する積極的な退去強制手続の執行、そして、在留カード等読取アプリの普及促進等に取り組んでいくとしています。この在留カードの読取アプリというのが、令和２年12月に公開されているのですけれども、これは要は、在留カードの券面というのは、報道にもあるように偽造されることがあるし、中のチップにも券面と同じ情報が入っているので、券面の偽造をちゃんと事業者にも見抜く責任を持ってもらうために、これを読み取れるアプリを無料でちゃんと公開しているので、その中と外をちゃんとチェックしてくださいねというのもしっかりやっています。というように、今、いろいろな労働の資格がある中で、皆さん、真面目にその資格を取るために努力をして、そしてその段取りを事業者も頑張っているわけで、そんな中で、不法就労というのは受け入れる側も働く側もあってはいけないので、これは国としてもしっかり、そういうことが起きないように取り組んでいきたいと思っています。
　なお、個別施策の詳細については、関係省庁にお問い合わせをいただきたいと思っています。

（問）今の質問に似ているんですけれども、外国人が増加する晴海のタワマンでは、民泊無許可営業、白タク営業、共用スペースでの糞尿問題などが起きていると報道されています。前回質問した「多文化共生」なる文言は、1993年１月12日、川崎市で、特定外国人と日本人の軋轢を報道した新聞社が、日本人に我慢を強いる造語として初めて使ったもので、それを政府が2000年代に入ってから頻繁に使用することになったわけだが、晴海タワマンだけの問題ではなく、もはや日本の性善説に基づいた慣習や社会規範では通用しない社会に変質しており、こういった外国人の即刻逮捕等の厳しい法律の整備が急がれるが、外国人政策担当大臣の御見解をお聞かせください。

（答）言うまでもなく、ありとあらゆる、法を遵守しないことであるとか、ルール違反というのは、日本人であろうが、外国人であろうが、されるものではありません。
　その上で、今、おっしゃっていただいたような、個別の事案に対してのコメントはいたしませんが、一部の外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為に対しては、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が間違いなくあるわけで、こうした声に毅然と対応していく必要はあると私たちも思っています。そのため、国民の安全・安心のための取組を幅広く盛り込んだ「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめています。
　司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携をして、この総合的対応策に基づいた取組をしっかり進めていきたいと考えています。

（問）南鳥島沖のレアアース泥引揚げについて、高市総理は、総選挙中に、日本はこれから今の世代も次世代もレアアースに困らないという発言をして、これに対して、朝日新聞が、根拠薄弱のミスリード、誤解を招く発言と指摘しているんですが、所管大臣の受け止めをお伺いしたいのと、要は、高市政権の対中国強硬政策の弊害、莫大な経済的損失のリスクについて、目を逸らすための問題発言ではないかとも見えるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）前にも申し上げたかもしれませんが、総理の発言に対して、特に担当大臣としてコメントすることはございません。

（問）レアアース問題は所管内だと思うんですが、高市総理とお話をなさってないんでしょうか。高市総理から、誤解を招く根拠薄弱な発言だったと、今後は控えるというような発言はあったんでしょうか。あるいは、大臣のほうから、こういう問題発言は控えてくださいというようなことは言われないんでしょうか。

（答）何もコメントすることはございません。

（問）高市総理の言いなり大臣ですか。

（答）何もコメントすることはございません。

（問）あと、もう一つ、レアアースに関して、関連情報を欲しがっているのは誰なのかと考えると、それは公にするべきものではないと思っていると、ちょっと前の１月16日の会見でおっしゃったんですが、これを受けて、私が、誰かというのは中国なのかと聞いたら、疑問提示だと答えられたんですが、情報を非公開にする根拠を述べた部分を疑問提示にすり替えているんじゃないかと思うんですが、この発言は撤回・修正するお考えはないんでしょうか。

（答）ございませんし、以前もそのことに関しては度々お答えをしておりますので、これ以上、申し上げることはございません。

（問）疑問提示だという大臣の会見での発言は明らかな事実誤認で、それをすり替えているんじゃないかと、そういう認識は全くないんですか。

（答）ございません。

（以上）