小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月6日

（令和8年3月6日（金） 9:04～9:16 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　まず冒頭、謝罪を申し上げます。
　私、本日の閣議に、５分間遅刻をいたしました。予期せぬ事故渋滞に巻き込まれ、身動きが取れなくなったものではありますが、そういった不測の事態にも対応できるように、更に気を引き締めてまいりたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
　政府全体の最新の科学技術関係予算を集計したところ、令和８年度当初予算案では、対前年度比で25.3％増となる６兆3,332億円となり、当初予算における科学技術関係予算として、初めて６兆円を超えました。
　科学技術関係予算については、第６期科学技術・イノベーション基本計画では約30兆円との目標を掲げておりましたが、必要予算の確保に取り組んだ結果、令和７年度補正予算を含めて、総額として約43.6兆円となり、目標達成となりました。
　現在、第７期科学技術・イノベーション基本計画の期間中の研究開発投資目標について、政府内で調整を進めているところです。
　高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考えの下、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」、これを実現できるよう、大胆な数値目標を検討してまいります。

2.質疑応答

（問）JAEA（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）が、水素を電気分解する際に低コストで重水を得られる手法を開発しました。重水は、半導体や光ファイバー、医薬品の製造にも欠かせないもので、フュージョンの燃料の重水素も含む戦略物質ですけれども、100％輸入していて、国内ではリサイクルされているという状況です。今回の受け止めと、重水の国産化に向けての考えを教えてください。

（答）昨日、御指摘のように、JAEAが、水の電気分解により水素製造と同時に回収できる産業材料である重水の回収効率を約２割向上させることに成功した旨の発表を行ったことは承知しております。
　本研究は、多くを輸入に依存している重水の国産化、そして、関連するサプライチェーンの強化にもつながり得ると考えておりまして、素晴らしい研究成果であると感じています。
　本研究成果が更に大きく発展し、重水の国産化が進展するように、関係省庁とも連携して、共に取り組んでまいりたいと思います。

（問）フュージョンの関係で伺います。先日、青森県の宮下知事が、フュージョンエネルギーによる拠点づくりの戦略について発表されました。研究機関や関連産業の集積、雇用を生み出すですとか人材確保など、いろんな目標、取組が盛り込まれておりまして、さらに、試算として１兆4,000億円余りの付加価値が生まれるですとか、約20年で延べ約27万7,000人の雇用を生み出すといった試算も発表されました。まず、この戦略への受け止めをお聞かせいただきたいのと、現在、政府では、成長戦略の重要分野の一つでありますフュージョンに関して、ロードマップづくりなど、策定作業が進んでおりますけれども、こうした作業で参考になるかどうか、その辺りについてもお聞かせください。

（答）青森県知事が、昨日、「青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略～基本的な考え方～」を発表されたことは承知をしております。
　政府として、フュージョン発電実証プラントの建設を判断したという事実はございませんが、今回の発表については、自治体が、フュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にした初めてのケースと認識しており、フュージョンエネルギーの実現の機運を高めるものと受け止めております。
　また、官民投資ロードマップの策定に際しては、広く国内外の産学官の動向を注視しながら議論を進めることが重要であると考えております。
　引き続き、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づく取組を、関係府省及び地方自治体と連携して取り組んでいきたいと思います。

（問）グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のアドバイザーを務めていた千葉工業大学の学長の伊藤穰一氏に対する対応についてお伺いします。大臣、先日３日の記者会見では、政府として、いわゆるエプスタイン文書の調査や伊藤氏への聞き取りを事務方に検討させていると回答されていました。一方で、昨日の予算委員会で鈴木副大臣の答弁として、一転して、政府としての調査はしないという話がありました。まず、改めて、政府としてのこうした方針転換の理由というのをお聞かせください。

（答）３月３日に、伊藤氏が最近の報道等に関する声明を発表して、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関するステアリング・コミッティの構成員について、当初の任務に目途がついたことから、再任の考えがない旨が示されたところです。私の、調査と聞き取りの検討をするという指示は、声明の公表以前にしたものでありますが、様々な報道等に対し、伊藤氏御自身が、声明で見解を整理し、説明されているところであり、政府の会議の構成員としての立場で行われていない行動や発言については、一義的には構成員本人が説明責任を果たすべきであると認識しておりまして、内閣府として、それ以上の調査や聞き取りを行う必要はないと考えております。

（問）すみません、重ねてなのですけれども、当該事業については、伊藤氏が関わってきたことで、海外からの協力の障害になったり、事業の進捗にも影響したというような指摘もされています。伊藤氏が説明している、あと、退任予定ということもあると思うのですけれども、それでもやっぱりエプスタイン氏との交流関係を、伊藤氏の説明の声明内容だけではなく、政府として改めて調査する必要はないのでしょうかということと、併せて、伊藤氏が事業に関わるようになった経緯やアドバイザーとしての人選の妥当性、事業への影響についても検証する予定はありませんでしょうか。政府として、伊藤氏の説明だけではなく、調査を改めてする必要はないかということなのですけれども。

（答）ステアリング・コミッティとしてのグローバル・スタートアップ・キャンパスへの取組、関わりというのは、この報道がある・なしに関わらず、常に、事務方としては、正しく行われているか、問題がないかというのはチェックしながら進めているところでございまして、これに対して、問題があったとは報告を受けておりません。なので、これ以上の調査をこちらとしてやるということは必要ないと判断しております。

（問）伊藤氏とエプスタイン氏との関わりについてというのも、伊藤氏は声明で説明はされていますけれども、事業というよりも、そこについてはどうでしょうか。改めて調査する必要性というのは。

（答）その資料は、我が国政府としてコメントするものではないと思っておりますので、事業として問題がなかったと報告を受けているので、それまでだと思っています。

（問）かつて国家基本政策委員長を務められた、元参議院議員の大塚耕平氏が、３月２日、逝去されました。大塚氏は、永田町を去る前に、「親しくしていた複数の官僚に聞いても、誰も移民の上限を考えていない。これでは日本が壊れてしまう。」と私に語っていましたが、それから更に時が経ち、昨年６月末の在留外国人は約396万人となっても、おおよその上限を定めず、無制限に移民を受け入れている状態だが、政府は在留外国人の上限を定める意思があるのか、外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。

（答）外国人の受入れの基本的な在り方については、本年１月23日に取りまとめた総合的対応策において、基礎的な調査・検討を速やかに実施した上で、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット・デメリット、また、コスト等も含む具体的な調査・検討、将来推計等を行うこととしております。
　そして、今後、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体での検討を推進し、受入れに関する基本的な考え方を検討するとしております。
　担当大臣としては、司令塔として、関係大臣と連携し、総合的対応策に基づいて、速やかに取組を進めてまいりたいと思っています。

（問）冒頭の発言でいただいた科学技術関係予算の関係で伺います。省庁別の令和７年度との比較で見ると、経産省・防衛省の増え幅が結構大きくて、この辺りは、政府のどういう考え方を反映しているかとか、どういう社会情勢を反映しているなど、大臣の考えをお聞かせください。

（答）経産省と防衛省のことに関して、私からはなかなか申し上げづらいのですけれども、いずれにいたしましても、この科学技術というのはどんな分野に対しても重要なものであると考えておりますので、各省庁と連携して、こういった予算をしっかり取って、そして、科学技術の発展に寄与していくということは必要であろうと考えております。

（問）基礎研究の支援という観点では、この予算はどのように評価されていますか。

（答）基礎研究についても、文科省で、いろいろ基礎研究として先生方が必要だとおっしゃっていた、学校に対する科研費や運営費交付金など、そういったところをしっかり拡充してほしいという要望をいただく中で、今までよりもかなり必要とされるところにしっかりと投資をする方向に今なってきていると思いますので、各省庁と連携をしながら、それぞれのところで更に頑張っていただきたいと思っています。

（問）冒頭に御説明があった遅刻なんですけれども、すみません、もう一度、理由を教えていただけますか。

（答）高速に乗っていたのですけれども、そこで事故が発生したため、全く進まなくなってしまったというところで、普段から15分から20分前ぐらいには入るようにしていたのですけれども、それでも幅が出てしまったということで、もっと危機管理をしてまいたいと思います。申し訳ございません。

（以上）