小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月3日

（令和8年3月3日（火） 8:35～8:41 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　宇宙政策担当大臣として報告をいたします。
　２月27日、「第11回宇宙空間の安定的利用の確保に関する国際シンポジウム」を開催いたしました。
　当日は、冒頭、私から、日本の取組を紹介したビデオメッセージを送るとともに、日本、米国及び欧州宇宙機関等の有識者により、講演やパネルディスカッションが精力的に行われたと承知をしております。
　日本は、宇宙空間の安定的利用に向けて、様々な技術開発やルールづくりに関する実践的な取組を進めてきております。本公開シンポジウムは、日本のこれらの取組を国際社会に発信し、国際連携を深める良い機会になったものと考えます。
　次に、クールジャパン戦略担当大臣として報告いたします。
　昨日、３月２日、内閣府では、クールジャパン・プラットフォームアワード2026表彰式を開催し、主催者を代表して挨拶を行いました。
　このアワードは、官民が連携してクールジャパン戦略を推進するに当たり、日本の魅力を世界に発信する優れたプロジェクト、あるいはムービーを表彰することを通じ、クールジャパンの担い手の皆様の御活躍を応援するものです。
　受賞された作品については、内閣府ホームページで御紹介しておりますけれども、今後、在外公館とも連携をして国内外に発信する予定です。引き続き、官民一体となってクールジャパン戦略を推進してまいります。
　次に、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣として報告をいたします。
　１月23日に決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討し、令和８年夏までに骨格を取りまとめることとされたことを踏まえ、今般、「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」を開催することといたしました。
　第１回会議は、明日、３月４日を予定しております。
　今般の検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画いただくこととしており、規制の在り方について検討を深めていただくことを期待しております。
　会議の詳細については、事務局にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）先日、理研や東大などの国際共同研究グループが、光を用いた量子コンピュータで誤りに強い計算が可能であることを理論的に示しました。日本が強みを持つ光を用いた量子コンピュータの実現に向けた大きな一歩となる成果ですけれども、大臣としての受け止めをお願いします。

（答）量子コンピュータの実用化に向けては、計算規模の拡大とともに、誤りを抑えながら正確な計算を継続する「誤り耐性」の確立が不可欠でございます。
　今回の成果は、日本が強みを持つ光量子コンピュータが、その重要な要件を満たし得ることを理論的に示したものであり、大変意義深い成果であると受け止めております。
　内閣府においては、ムーンショット型研究開発制度の下で、「誤り耐性」の実現を目指して、様々な方式の量子コンピュータの研究開発を進めているところであります。今回の成果による理論的基盤の進展は、今後の技術開発やシステム実装を加速するものであろうと期待しています。
　私が座長を務める日本成長戦略の量子ワーキンググループにおいても、日本の研究開発の強みを活かしながら、量子コンピューティング分野における「勝ち筋」を見極めるべく議論を進めているところです。
　引き続き、基礎研究から社会実装までを見据えて、関係機関と連携しながら、量子技術の研究開発を着実に推進してまいりたいと思います。

（問）グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関して、ステアリング・コミッティの構成員をお務めの、伊藤穰一・千葉工業大学学長について伺います。伊藤氏については、エグゼクティブアドバイザーを務めていた昨年も国会で米国の故ジェフリー・エプスタイン氏との関係をめぐる指摘が上がっていました。今回、米司法省が新たに公開した、いわゆるエプスタイン文書の中で、両氏の多数のやり取りが新たに分かっています。内閣府として、米政府の文書の調査や伊藤氏への聞き取りの予定等はありますでしょうか。また、政府会議の委員としての委嘱について、何らかの検討する必要や可能性があれば教えてください。

（答）御指摘の、米政府の文書の調査、そして聞き取りについては、現在、事務方に検討させているところです。
　いずれにしても、伊藤氏が参画している「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関するステアリング・コミッティ」については、現在の６名の構成員、こちら全て本年３月末を期限として委嘱しているものです。
　本年４月以降の同コミッティについては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の進捗を踏まえて御助言いただきたい事項を改めて整理し、どういった方に御助言をいただくべきかを検討しているところでありまして、今後については未定となっています。

（問）高市政権下で、シリコン系太陽光ソーラーパネルの大規模開発の規制の強化が本格化しましたが、今後、シリコンパネルの廃棄が問題化する時、世界唯一の二酸化炭素を出さない循環型の佐久本式ソーラーパネル熱分解装置が外国勢力に狙われていると言われており、取材したのですが、発明した社長は亡くなり、今、会社に連絡できない状態なんです。世界的発明が外国の手に落ちることは国益を損ねますが、経済安全保障担当大臣の御見解をお聞かせください。

（答）民間企業の個別の事情についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点から、企業における技術流出の防止というのは重要な課題です。政府としては、不正競争防止法による営業秘密の保護や外為法に基づく投資審査の強化等に取り組んできておりまして、引き続き、重要な技術の流出防止に向けて、関係省庁と連携して必要な取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。

（以上）