小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年2月27日

（令和8年2月27日（金） 8:34～8:39 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　健康・医療戦略担当大臣として報告をいたします。
　２月25日に私が副本部長を務める健康・医療戦略推進本部が開催されました。議題として、日本医療研究開発機構（AMED）の中長期目標の変更について意見聴取を行いました。主な変更点は、感染症有事対応や難病・希少疾病に対する国際共同治験支援等の業務の追加と、ワクチンを研究開発業務の対象とする既存事業の治療薬・診断薬への対象拡大です。推進本部において中長期目標の変更は了承され、今後、必要な手続を経て、AMEDに対し指示がなされる予定です。今回の研究開発対象の追加・拡大により、国民の皆様にその成果がより多く、より速く届くことを期待しております。
　次に、科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　一昨日、第82回総合科学技術・イノベーション会議を開催いたしました。文部科学大臣より、国際卓越研究大学に認定された東京科学大学の体制強化計画の認可に当たり、意見を求められていたところ、「意見はない」と答申したものです。これを踏まえ、文科大臣において判断がなされるものと承知をしております。
　東京科学大学には、今後、国際卓越研究大学として、我が国の研究力の強化を牽引していただくことを期待しております。内閣府としては、引き続き、文部科学省と連携しながら、研究環境の整備や国際競争力の強化等の取組を推進し、各大学の挑戦を後押ししてまいります。

2.質疑応答

（問）今回のAMEDの中長期目標の変更によって、感染症に対するワクチンだけではなくて、MCM（感染症危機対応医薬品等）もAMEDの支援対象になるわけですけれども、感染症協議会で先日あった提言で、従来のプッシュ型支援だけではなくてプル型支援が重要であると。プル型支援について、具体的にどんなことをお考えなのか、教えてください。

（答）今回の中長期目標の変更にも関連する感染症協議会の提言、２月24日に公表されたものでございます。提言においては、MCMの開発は、予見可能性が低く、企業が取り組む経済的合理性が乏しいことから、継続的に製造環境等を維持するためのプル型研究開発支援として、買上げや備蓄、薬事審査の迅速化や市場参入促進に資する支援等を検討・導入し、エコシステムの構築を目指すこととされています。
　今後、国として提言を踏まえた戦略を策定し、厚生労働省をはじめとする関係省庁とともに、今後、検討・導入するプル型研究開発支援も含めた感染症分野の施策を進めてまいりたいと思っています。

（問）一昨日、中国が三菱重工等20社に輸出規制を課してきましたが、日本には中国の半導体産業を完全にストップさせられるフォトレジスト等戦略物資が多数ありますが、日本政府は、対抗措置を取らず、いつも抗議だけでは限界点で戦争になるのが歴史的事実です。官僚の判断の限界を承知していますので、政治家である経済安全保障担当大臣の見解をお聞かせください。

（答）２月24日に中国商務部から、デュアルユース品目について、一部の日本企業等に対する輸出禁止等が発表されたことは承知しており、１月の輸出管理措置に対するものと同様、我が国政府から中国に対して措置の撤回を強く求めているところです。
　従前からこの記者会見の場でも申し上げているとおり、今般の中国の輸出管理の措置に関わらず、サプライチェーンの強靱化や多角化についてしっかり取り組んでいくことは、経済安全保障上、当然の措置であり、各施策を着実に進めているところです。
　その上で、中国側の対応や我が国産業への影響について注視していくとともに、今後も、関係省庁と密に連携の上、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいりたいと思っています。

（以上）