小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年2月24日

（令和8年2月24日（火） 10:45～10:50 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日の高市総理の施政方針演説で、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設することが示されました。この認定制度なんですけれども、具体的にどのようなものなのか、あるいはこれからどのように動いていくのか、分かる範囲でお教えください。

（答）第７期科学技術・イノベーション基本計画の答申案において、国家戦略技術領域と新興・基盤技術領域を定め、税制等と一体的に施策を進めていくことを示しております。具体的には、経済産業省において、今国会に「産業技術力強化法の一部を改正する法案」を提出して、戦略的に重要な技術の研究開発に関する計画認定制度を創設し、研究開発税制や規制改革等の措置を一体的に講じていく方針であるということは承知しておりますけれども、所管は経産省になっておりますので、そちらにお問い合わせをお願いします。

（問）AI法が全面施行されて今週末で半年になります。この半年の間にも、OpenAIのSora2、Ｘに搭載されたGrok、ByteDance社のSeedance2.0と、著作権や肖像権を侵害するような海外ビッグテックによる生成AIが立て続けに問題となりました。Ｘ側に対してはAI法に基づく指導も視野に入れるなど、政府として対応されてきましたが、現在までにこの３事例は改善がなされたと認識されているでしょうか。
　また、こういう著名なテック企業すら、日本の法令や知財を軽んじる状況の中で、より明確な抑止力としてAI法に罰則が必要だという声も我々の取材の中からは上がってきています。AI法の成立時に衆参両院の附帯決議で不断の見直しを求められていましたけれども、施行半年を迎えるに当たって、大臣はAI法をどのように評価しているでしょうか。何らかの見直しをしていくのかも含めて、お考えを教えてください。

（答）いろいろ例を挙げていただきましたけれども、御指摘のようなAIに関するリスクをめぐる事案の発生、特に著作物の利用については、著作権者の許諾が原則であることが国内法・条約上とも明確であり、許諾なき利用が生じている状況は看過できないと常々申しております。
　このため、政府としては、当該事案を生じさせている事業者に対して逐次是正を要請しておりまして、その結果、不適切な生成リクエストの一部拒否等の一定の改善は認められたと承知しています。しかしながら、いまだ不適切な出力が可能な状態になっていることも見受けられておりますので、引き続き更なる改善を求めているところです。
　また、コンテンツ業界に対しても、こうした事案に対して権利者側の立場から毅然とした対応を期待したいと思っています。以前から申し上げているように、ユーザーの方々も、AIを使う方々も、場合によっては損害賠償請求を受けたり、罪に問われ得ることを認識していただきたいと思っています。
　AI技術は急速に進展しておりますので、AI政策については状況の変化に応じて柔軟かつ迅速に見直しをしていくことは重要だと考えております。引き続き、利用実態や技術動向の把握に努め、イノベーションの促進とリスク対応の両立が適切に図られるよう、不断の見直しを行うことも含め、適切に対応していきたいと考えています。

（問）特命として出入国管理の厳格化を担当されている大臣の案件ですが、竹島に不法入国した外国人で国際的に認知された政治家と芸能人が過去におりましたが、この度の施政方針演説で、茂木外務大臣が、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然として対応してまいりますと宣言していましたが、今後、同様の竹島不法入国が起きたとき、ビザ発給停止が当然と理解していますが、出入国管理の厳格化を担当している大臣の見解をお聞かせください。

（答）出入国管理の厳格化は法務省ですので、所管外です。

（問）大臣の特命の中に、外国人対策に関しても、説明文の中に出入国管理の厳格化も入っていたと思いますけれども。

（答）個別の入管の執行に関しては所管外です。

（問）出入国管理、そちらのほうは所管外ということですか。

（答）はい。

（以上）