あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年9月15日

（令和8年9月15日（火） 11:43～11:46 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　まず私のほうから冒頭１点、申し上げます。本日の閣議において、令和８年熊本地震による激甚災害について、一部改正政令が閣議決定されました。具体的に申し上げますと、これまで官房長官及び私のほうから指定見込みとして発表をいたしました、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設の災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例の四つの適用措置について、地域を限定しない「本激」と指定するものでございます。詳細については、事務方にお尋ねください。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　先日13日で令和８年８月千葉豪雨から1か月となりました。また、先週金曜日には第１回の「内水氾濫対策検討会」が開かれたところです。改めまして、大臣に千葉豪雨の被害や課題の所感ですとか、今後、検討会での議論に期待するところをお聞かせください。

（答）　今お話がございました千葉豪雨から1か月が経過する中で、豪雨では住宅の浸水、また帰宅困難者などの発生、これに加えて多数の車両が水没するなど、いわゆる都市型水害として甚大な被害、これが発生をいたしました。併せて、その後にあっても富山県、石川県、福井県を中心に大雨による床上浸水等の住家被害、これが発生しております。改めて、今お話ありました本検討会において実効性のある対策を速やかに取りまとめる必要があるというふうに認識をいたしております。
　今般開催をいたしました第１回の検討会では大きく三つ、氾濫を発生させないための治水対策、次に氾濫に備えた地域全体の浸水対策、 三つ目として氾濫から命を守るための避難行動の支援策などについて議論を行ったところでありますが、委員からは、特に避難に関するご意見をいただいております。例えば、内水氾濫だけでなく、外水氾濫も考慮したマルチハザードの視点から検討を進めるべきであるとか、内水氾濫の恐れがある場合に、どのような情報を活用して住民等へのどのような表現で危険性を伝えるべきかなどなどのご意見がございました。今後、こうした意見等を踏まえながら内水氾濫による被害の軽減に向けて軽減策、方策について幅広く議論を深め、実効性ある対策を速やかに取りまとめていきたい、そういうふうに考えております。以上です。

（以上）