あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年9月1日

（令和8年9月1日（火） 13:42～13:50 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　お疲れ様でございます。まず、私のほうから冒頭２点申し上げます。
　まず、１点目でございますけれども、令和９年度防災庁関係予算概算要求について御報告をさせていただきます。概算要求額は、６５２億円であります。前年度予算額と比較して、４３４億円の増というふうになっております。増額の主な要因について申し上げます。まず、１点目、防災力強化総合交付金、これの増額。併せて、防災技術・産業成長投資総合推進費、これの創設などによるものでございます。これらをはじめとして、人命、人権優先の理念の下、我が国の災害対応力の充実強化に重点的に取り組むために必要な予算を要求しておるところでございます。
　続いて、２点目でございます。令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置、これについて御報告をさせていただきます。本日、閣議におきまして、総理を本部長とする令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部を新たに設置することが決定されました。本年７月の２８日に発生いたしました令和８年熊本地震では、人的被害から家屋建物の損壊、道路や水道等のインフラの寸断などなど、地域社会・経済に甚大な被害が生じております。被災地の復旧・復興のため、政府といたしましても、中長期的な視点から支援体制を構築することといたしたところであります。併せて、令和８年熊本地震非常災害復旧復興支援現地対策本部、復興支援現地調整本部の設置をいたしまして、現地において、熊本県などの関係自治体や関係省庁と緊密に連携する体制も構築してまいります。今般の災害からの被災地の復旧・復興、政府一丸となって、迅速かつ強力に進めて参りたいと考えております。私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）　国家公安委員長としてお尋ねします。９月１日から生活道路の３０キロの規制、始まりました。個人的な主観で言えば、時速３０キロは、なかなか守れそうで守りにくい低速なわけなんですけれども、生活道路の対象は広くて、運転者はより一層の注意が必要だと思います。規制強化でどんな区間から注意を促し、事故抑止につなげていくのか、運転手への注意喚起も併せてお願いしたいと思います。

（答）　まさに今、御指摘ございました、本日からいわゆる生活道路を対象に法定速度を時速６０キロメートルから時速３０キロメートルに引き下げることとする改正道路交通法施行令、これが施行されたところでございます。このことについては、御案内かもしれませんし、御理解いただけると思います自動車と歩行者、自転車との交通事故、この防止。このために、いわゆる地域住民の日常生活に利用される生活道路、ここにおいて自動車の速度、この抑制を行うこと、このことが事故防止に効果的だというふうな意味合いであり、また、これによって安全な道路交通環境を確保することを目的としたものであります。
　具体的には、生活道路中央線であるとか中央分離帯が設置されていない道路などが対象となるものであります。もちろん、今日という形でございますけど、これまでにおいても警察において、いわゆる生活道路の法定速度の引き下げについて周知という部分で、ポスターであるとかリーフレット、さらにはウェブサイト、そして政府広報のラジオなどなどを通じた啓発広報、これを行ってまいりました。また、通学路等において、チラシの配布、これによって周知に努めてきたところであります。引き続き、法定速度引き下げに関する周知、これ徹底するよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、最後に国民の皆様にお伝えしたいことといたしまして、生活道路における事故、これを防止するためには、速度を守ること、これに加えて、生活道路は人がまず優先だという意識、これを持っていただき、その道を利用する方を思いやること、このことが大切だというふうに考えております。是非、国民の皆様には、いつもの道こそ少しゆっくり、そして安全に、そうした意識を是非、徹底していただき、また走行いただきたいというふうに考えております。

（問）　通告なかったんですけれども、今日の総合防災訓練について伺います。本日、大臣、午前中から防災訓練のほうに参加しておりましたけれども、今回の訓練を通じて感じた教訓ですとか手応え、また感想について伺いたいと思います。

（答）　今日、まさに総合防災訓練、朝の徒歩参集からずっと、そして今、それこそ２０分前に９都県市の総合防災訓練から戻ってまいったとこでございます。もちろん朝、午前中段階では、政府としての、いわゆる災害時における事態の情報の把握、そうしたところであり、政府、政権としての対応というもの、また今日、午後にあっては９都県市ということで、実際に地域における自主防災とか、企業であるとか消防、自衛隊、様々な関係機関、総力を挙げる形で訓練したところでございます。よく言われるとおり、自助、共助、公助という中で、確かにこうした大きな災害がある中で、公助という中での国であるとか公共団体、このいわゆる支援というもの大事でございますが、やはりまず防災、このことによって自助というもの、共助というものも是非ということは皆さん、今日、訓練に参加した方々も改めて理解してもらえたと思っておりますし、今日、小さいお子さんたち、小学生もいわゆるAEDの訓練なんかもやっておりましたけれども是非、そうした災害、国だけでなく、共助、また自助ということ、これも含めて防災力の向上につながるものというふうに思っておりますので、我々内閣防災といたしましては、これからも防災に対する意識、この醸成、またその取組というものを徹底してまいりたいし、また、その一助になったというふうにも思っております。

（以上）