あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年8月4日

（令和8年8月4日（火） 13:20～13:41 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　お疲れ様でございます。私の方から冒頭、まず令和８年熊本地震について、まず防災担当大臣として申し上げます。本日１１時時点での人的被害、これについては死者３６名、災害との関係を調査中の死者 ２名、重症１６名、軽傷１０７名、住家被害として全壊７００棟、半壊１，０４５棟、一部破損５，５４０棟の報告を受けております。この地震によって亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
　昨日、高市総理と金子国土交通大臣とともに、熊本市内から八代市内などの家屋の倒壊、道路の損壊などを上空から、また車窓から見て、改めて被害の大きさ実感したところであります。併せて、氷川町内の避難所、こちらの方にも赴きました。直接被災された方々から大変御苦労されている旨の話、またさらには将来、この先に対する不安の声など、直接伺うことができました。併せて、木村知事との意見交換会、ここにおいて、避難所の衛生環境の向上への支援などについて御要望賜りました。政府といたしましては、津島副大臣を本部長として現地対策本部、これを既に設置をしております。こうした現地対策本部を中心に、被災地町の首長とも連日意見交換を行い、地元のニーズの把握に努めておるところであります。様々なパイプ、繋がりという中で、ニーズをつかむことが大事だろうというふうにも思っております。今日午前中、全国の町村議長会正副会長お見えになりましたけれども、副会長が熊本県の町村会長でもございました。また、その場においても、こうした意見、こうしたニーズなどというふうに賜ったところでございます。様々なチャンネルからのニーズ、この受け取りをもって、しっかりと、それらを精査した上で応えてまいりたい、このことが大事だというふうに思っております。
　併せて、現在内閣府においては関係省庁と連携しながら、まず応急的な住まいの確保についてでございますが、２日からホテル旅館等への避難が開始されました。昨日、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事、これが着手されました。また、県営住宅への一時入居であるとか、賃貸型応急住宅の提供に向けた案内も開始されているものと承知しております。被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府といたしまして、自治体と連携しながら取り組んでまいりたい、そう思っております。
　続いて、避難環境の改善について、まず、段ボールベッドのプッシュ型支援、これを既に実施をしておりますが、これまでに約２，６００個、これを送付いたしております。国の職員などが設置支援を行っております。さらにこれに加えて、追加で約２，９００個を手配しているところであります。併せて水の循環型シャワーの設置を進めております。既に２８台配置したところであります。また、これについても今後さらに配置を進めてまいりたいというふうに考えております。
　併せて、熊本県内に多くの医療機関が被害を受けております。地域医療の影響これが生じております。こういった状況を踏まえて、熊本県知事から船舶を活用した医療の実施についてご要請をいただき、内閣府において調整を進めてまいりました。今日、お手元に資料を配布しておりますとおり、防衛省であるとか医療関係者との連携、これを踏まえて防衛省において被災者支援として入浴支援等を行う同省のＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」、この一部にて明日５日でございますけれども、１４時から医療提供を実施することといたしました。これは令和３年の船舶活用医療推進法、これ成立しておりますけれども、これに基づく初めての船舶を活用した医療の提供となります。
　昨日、総理と現地視察後の会見について発言がございましたが、激甚災害の指定についてでございます。公共土木施設などや農地等については地域を限定しない、いわゆる全国を対象とする「本激」として指定する見込みであります。具体的に申し上げますと、まず公共土木施設の災害復旧事業等の特例。次に、農地等の災害復旧事業の特例。さらに、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業の特例、併せて小災害債に関わる概算償還金の基準財政需要額への算入について特例措置が講じられます。被災自治体の皆様方におかれましては、財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、同じく発言のございました特定非常災害の指定についてでございます。今回の指定によって、運転免許証や飲食店業の有効期限の延長などの措置を講じることとしております。この指定の効力でございますが、発災日である７月２８日に遡って適用されます。この措置によって、被災者の皆様が各種行政手続きに煩わされることなく、生活、生業（なりわい）の再建に専念できるようになるというふうに考えております。引き続き、被災者の皆様方から頂いた様々なお声を受け止めながら、被災地と被災者の目線に立って、被災自治体、関係省庁と緊密に連携をし、１日も早く被災者の皆様方が元の暮らし、生活を取り戻すことができるよう、政府といたしまして、「やれることは全てやる」、そうした決意の下、政府一丸となって取り組んでまいりたい、そう考えております。
　次に、国家公安委員会委員長として申し上げます。警察においては、これまで救出救助活動によって６７人の被災者を救出・救助したほか、現在も約２，２００人体制で被災地の警戒・警らや交通整理等、各種活動に取り組んでおります。併せて、震災に便乗した犯罪に関する防犯広報であるとか警戒警ら等を継続して行っており、７月２９日以降、各府県警察から派遣された特別自動車警ら部隊２４０人、パトカー６０台に加えて、各県警察の機動隊１００人が順次入県し、警戒警ら態勢を強化しておるところでございます。さらに、７月３０日から順次、被災者支援部隊約１１０人が入県をいたし、避難所を訪問しての相談活動、防犯指導活動などの態勢を強化しておるところでございます。さらに、それらの部隊等においては、車中泊の方々にも声をかけているほか、必要に応じてペットボトルの飲料水・熱中症対策のビラなどを配布することとしております。８月２日からは、熊本県内の避難した住民の多い地区であるとか、避難所等犯罪発生が懸念される地区に防犯カメラの設置を開始しており、順次設置を進めてまいります。今後さらに態勢をまた増強もしてまいりたいというふうに考えております。
　次、交通関係でございます。交通混雑等に対応するため、警察官による交通整理を実施しているほか、道路管理者と連携をし、通行止め箇所に関わる迂回路を設定いたしました。併せて、水、ガソリン等の物資の円滑な輸送、これを図るために、九州縦貫自動車道等の一部区間において、物資輸送車両等の通行を優先する交通規制を実施しております。また、併せて経済産業省等と連携しながら、必要に応じてパトカーで物資輸送車両の先導を行うなどの支援を行っておるところであります。警察といたしましては、引き続き、こうした活動を継続していくこととしておりますが、国民また県民の皆様には不要不急の車両の使用を控えるなど、ぜひご理解とご協力を賜りたい、そういうふうに思っております。
　今日２点目についても、熊本地震の予備費について、このことについて申し上げたいというふうに思います。本日の閣議で、令和８年熊本地震について、防災担当関係の一般会計予備費として総額３６億円の使用を閣議決定いたしました。予備費の内容は ２点ございます。まず１点目。プッシュ型支援として、既存の予算７億円に加えて、新たに２４億円を追加措置いたします。食料、飲料水、生活必需品や暑さ対策等の物資を被災者からの申請、これを待つことなく、国が積極的に被災地へ届けるプッシュ型支援を引き続き強力に推進してまいりたいというふうに考えております。２点目でございます。災害救助に要する経費として１２億円を措置いたします。これは熊本県および熊本市が実施する避難所の設置運営、応急仮設住宅の供与など、災害救助法に基づく救助に要する費用について、国として負担するものであります。政府といたしましては、引き続き被災地の状況を丁寧に把握しながら、関係省庁が一体となって、被災者の皆様に寄り添った支援を切れ目なく実施していく考えであります。引き続き、関係省庁や地元の自治体と連携しながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組んでまいりたい、そう考えております。以上でございます。

2.質疑応答

（問）　先ほどの政府非常災害対策本部の中でも総理の方から話があったと思うんですが、二次避難の話についてです。ホテル、旅館などの二次避難というのはすでに開始されているということですけれども、今後の促進というかですね、支援の必要性についての大臣の見解と、お考えとですね、あとどのような形で取り組んでいくのか、政府としての取り組みについて教えてください。

（答）　二次避難、すでに政府として取り組み始めたところだという話は先ほど申し上げました。この７月という極めて暑い、猛暑、酷暑の中にあって、まあ避難所で長期というわけにはまいらない。ましてや、いわゆる車中泊、こういった状況がある中で、二次避難というものに移行する、この必要があるものと思っております。そのことを踏まえて、今般、関係業界、また関係省庁と連携をして、二次避難場所としてのホテル、旅館等を確保し、これについて今引き続き、強力に推し進めております。水道、それから電気、この復旧、これについて、それぞれ関係省庁取り組んでおります。しかしながら、家屋倒壊等々の方々、また避難生活、長引くと予想される方、さらには、いわゆる御高齢の方も多うございます。そういう意味では、快適な環境、これが提供されること、我々とすれば災害関連死、こういったことを最小限になるよう、様々な取組、これをさらに強力に推し進めていかなければならない、そう考えております。

（問）　昨日、大臣、現地に視察に行かれたかと思いますが、現地で実際に被災状況を見て感じた特に印象に残ったこと、また現地で感じた課題について教えてください。併せて、先ほど激震災害指定見込みということで発表ありましたけれども、指定するスケジュール感も併せて教えてください。

（答）　昨日現地に赴いたという話でございます。１０年前の熊本地震ということから１０年という話でありますが、前回の被災エリアとはまた少しずれがあり、熊本県の南部の方。その意味では前回の被災とはちょっとずれている部分、その意味では過去の経験が活きてる部分とそうでない部分があるのかなというふうにも思います。赴いた避難所でやはり高齢者が多いということ。高齢の方というのは様々な、やはり特段の配慮、ニーズが必要だということを考えれば、我々よりきめ細かいということ、そういった支援が必要だというふうには私は思っております。今日いらっしゃる記者の方々、若い方々多いと思いますが、御高齢の方々、やはり通院または服薬、そういったこともあるでしょう。また、避難所生活という中におけるストレス、こういったものもあるでしょう。そういった意味では、そこに特段の配慮を、また様々な支援を差し伸べる、そうしたことが今回求められるというふうに思っております。併せて、昨日、氷川町の氷川中学校というところをお邪魔しましたけれども、氷川というところ、ここと八代を比べれば、間違いなく八代の方がいわゆる域内面積、これ広うございます。いわゆる域内にあって、それぞれ地域差、これはエリア間と言ったらいいのか、いわゆる人口が密集している、そうでないところ、また、町場の部分と、もうちょっと山間部に近いという、そういったところにおいて、やはりそれぞれのニーズの違いだとか、また、避難箇所が集積等も違いがありますので、いかに地域ごとに合った支援を適格にしていくか、こういったこともしっかり我々踏まえて臨まなければならない、そういうふうに思っております。激甚の見込みでございますが、今それぞれの関係のところと精査する中で、できる限り速やかにというふうに考えておるところであります。

（問）　先ほど紹介があった船舶活用医療についてなんですけども、初めての取組ということなんですが、この船を活用するメリットですとか、政府としてどういった役割を期待しているのか、大臣の受け止めを改めてお聞きしていいでしょうか。

（答）　今、船舶医療のこと、先ほどお話しいたしましたけれども、令和３年の船舶活用医療推進法、これに基づく船舶活用のいわゆる医療提供という話になります。わかるとおり、例えば今回、被災地にあっては病院施設、大きな被害、ダメージを受けております。では、すぐにそこにあって、代替の施設を見つかるかといえば、では熊本市内の皆さん、いわゆる患者の皆さんを運べばいいかといったら、熊本市内の病院もやはりひっ迫する恐れがあるということを考えれば、船舶、これを活用した医療というもの、これは大変意味合い、これはあるんだというふうに思っております。先ほど、昨日現地へ伺ってどうでしたかという話申し上げましたが、御高齢の方々、やはり通常の持病における通院とは別に、やはり、軽く、例えば熱中症の疑いだとか、やれ膝が痛い、腰が痛いだとか、そういった、やはり通院というのは、我々が思う以上に御高齢の方というのは、なされる傾向、また実態があるというふうに思っています。その意味では、八代港に船舶医療があることによって、ちょっと風邪引いた、ちょっと転んで頭を打った、ちょっとなにってことができるというのは大きなメリットではあると思います。まして、そこにあっては入浴支援も行われ、また場合によっては、広いスペースでございますので、一旦の滞在ということも可能だということを考えれば、非常に意義というものは大きいというふうに思っております。今後この活用、今後にその効果、一定の評価というものをいただけるようであれば、様々な災害においても応用、適用、またそういった展開というものもさらにというふうに考えております。以上です。

（以上）