あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年7月31日

（令和8年7月31日（金） 11:00～11:18 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　お疲れ様でございます。私の方から冒頭、２点申し上げます。まず１点目、防災担当大臣として令和８年熊本地震について申し上げます。７月２８日午後４時２７分頃、熊本県熊本市を震源とする最大震度７の地震が発生いたしました。本日７時３０分時点で、人的被害として死者３５名、重傷５名、軽傷８４名、住家被害として全壊１棟、一部破損７棟の報告を受けております。この地震により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、発災後、速やかに総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、内閣府調査チームを派遣いたしました。加えて、２９日には津島副大臣を団長とする政府調査団を派遣し、被害状況の把握、現地のニーズ等の確認を進めておるところでございます。
　さらに昨日、被災地における災害応急対策をさらに強力に推進するため、熊本県に現地災害対策本部を設置し、津島副大臣が本部長の任に当たるというふうにしております。引き続き、関係省庁や地元自治体と連携をしながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組んでまいりたい、そう考えております。
　次に、国家公安委員会委員長として申し上げます。警察においては、熊本県警察約１,５００人に加えて、１３都府県警察からの広域緊急援助隊、警察航空隊、警備犬等約７００人を派遣し、合計約２,２００人体制で救出・救助活動や交通整理、被災地の警戒活動等を行い、被害の大きい八代市や嘉島町等でこれまでに６５人の被災者を救出・救助しております。
　また、震災に便乗した犯罪に関する防犯広報であるとか、警戒・警ら等を継続して行っており、７月２９日からは各県警察の特別自動車警ら部隊８０人、パトカー２０台が入県し、警戒・警ら態勢を強化しております。さらに、昨日から順次、被災者支援部隊約１１０名が入県しているところであり、避難所を訪問しての相談活動、防犯指導活動等の体制を強化しております。今後さらに体制を増強してまいります。
　交通関係についてでございますけれども、交通混雑等に対応するため、警察官による交通整理を実施しているほか、「九州自動車道」の通行止めに伴い、その並行道路たる国道３号について道路管理者と連携をして迂回路を設定をいたしました。また、経済産業省等と連携しながらガソリン等の物資の円滑な輸送のための支援を行っているところであります。警察といたしましては、引き続き、こうした活動を継続し、交通混雑等に対応していくこととしておりますが、国民・県民の皆様には不要不急の車両の使用等々を控えるなど、御理解と御協力を賜りたいというふうに思っております。
　続いて２点目でございますが、令和８年度「防災週間」及び「火山防災の日」について申し上げます。本日、中央防災会議会長である内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。この通知でございますけれども、８月３０日から９月５日の防災週間、８月２６日の火山防災の日に向けて防災訓練や各種行事等の実施をお願いするものであります。災害からの被害を軽減するためには、国民お一人お一人が「自らの命は自らが守る」という意識、これを持ち、いざというときに迅速かつ適切な行動が取れるよう、日頃から備えておく必要があります。これらの機会を通じて、国民が災害についての認識、これをさらに深め、災害への備えが充実・強化されるよう、内閣府といたしましても取組を進めてまいります。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）　２８日に発生した熊本地震に関連してお伺いします。２０１６年の熊本地震では、直接死の４倍以上の災害関連死が認定されています。熊本は週明けの最高気温の予想が４０度に達するなど、猛暑が心配されており、車中泊をされている方も多くいらっしゃいます。また、被災地では断水の長期化による水不足も懸念されています。熱中症や災害関連死を防ぐための政府の取組について、現状や今後の見通しを教えてください。

（答）　今般の熊本地震においてのいわゆる熱中症対策、また関連死ということ。これらの視点、政府といたしましても重点的に取り組んでおるというふうに認識しております。具体的にという中にあっては、各避難所における熱中症対策のためのクーラーであるとか、電源車、それらに加えて水や食料についてもプッシュ型支援を行い、併せてトイレカーの派遣も手配をしており、良好な避難環境の確保、これを強く推し進めておるところであります。併せて、被災者の皆様方におかれましても熱中症予防のためにエアコン等により、暑さを避ける、併せて、こまめな水分補給。さらにはエアコン等が使えない場合でございますけれども、体を冷やすといった対策などを、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　政府といたしまして、先ほど申し上げた支援も含め、他の関係機関と連携して被災者の皆様のニーズ、また避難所におけるさらなる良好な環境整備に努めてまいりたい、そう思っております。以上です。

（問）　今のに関連してなのですけれども、地震のプッシュ型支援の実施状況ということで今いくつか挙げられたのですけれども。改めてお聞きしたいのが、どういった物資をどのぐらい被災地に届けられているのかという現状の認識について伺いたいと思います。道路状況もあって、現状では支援が行き届いていないという声だとか、あるいは停電、暑さ、あとは断水という過酷な状況の中で避難所に身を寄せている方々が厳しい状況に置かれているというような現地の状況というのもあると思います。政府としての支援の現状をどう捉えているのかということと、あと今後そういったところを踏まえてどういう支援を進めていくのかというところをちょっとお聞かせください。

（答）　今般の熊本地震にあっては、まさに暑い中での発災でございます。それらを踏まえて、政府の災害対策本部として、まず暑さ対策として、先ほど申し上げた電源車だとかクーラーだとかをこれまで以上にプッシュ型でというふうに、数についてはまた事務方に後でお尋ねいただきたいというふうに思いますが。ただ停電、さらには断水という状況、これらの普及の状況、これらも見ながら今日以降、また現地対策本部が立ち上がる中でさらに加速化してまいりたいし、課題という中にあっては、いわゆる拠点にはそれらの物資、それらの装備というものが届いていながら、さらにその先であるいわゆる「毛細血管部分」と表現する方がいいのか、そこにいかに速やかにこれからくまなく行かせるのかということが大事だというふうに思っていますが、ここで３日、４日と経過する中で各市町村の対策本部等々、また県にある現地対策本部も含めて動き始める中で、連携した取組をもって各々の避難者、各々の避難所に丁寧に、また速やかに対応するようにしたいというふうに考えております。

（問）　分かりました。ありがとうございます。先ほどのお話にもありましたが、車中泊をしている方というのも多いというふうに、多いという状況だと思います。注意点等の呼びかけとかを自治体等、多分やっていらっしゃるところもあると思うのですけれども、内閣府として何か現状で自治体向けに対応だとか、あるいは何かやっていらっしゃることがあればちょっと教えていただきたいのですけれども。

（答）　ごめんなさい。車中泊の方々に対してという意味ですか。

（問）　そうですね。車中泊の方々に対する対応、またそれを対応する自治体に対して何か通知等をやっていらっしゃるのかとか、何かそのあたりをちょっとお聞かせください。

（答）　前回もそうでしたが、いわゆる車中泊という形の避難、その形があります。前回と違って、例えば例の道の駅にあって、前回は百何台の車が車中泊ができたけど、今回は道の駅、これが使えないなんていう状況、また事態の前回とは違う部分もあります。とは言え、部屋にあって、家にあって、いわゆる電気が来ていない、クーラーが使えない、だったら車中泊という方々が大勢、時期の問題、前回の１０年前は４月、今回はこの夏場ですから車の中という形がありますので、それらをいかに各自治体、また各自治体において各エリアというのでしょうかね、そこにあって把握するか、それらに対してしっかりと、例えば先ほど申し上げた水分、また冷却するもの、さらに先ほど地震にあっても口・喉が乾いたら水を積極的にというようなアナウンスをしながら、車中泊の現状・状況についてもさらに鋭意取り組み、さらには把握に努めてまいりたい、そう思っています。

（問）　今のやりとりの中でも一部出ている部分はあるかと思いますけれども、改めまして内閣府として今、被災地で最も必要とされているニーズ、最優先の課題というものはどういった点にあって、そこにどのように取り組んでいこうとしているのかという点を改めてお願いいたします。

（答）　先ほど申し上げた部分と重なりますが、発災直後にあってまずは人命、これを最優先に取り組んでまいりました。さらに次のフェーズが徐々にという中にあっては、いわゆる避難所、また避難されている方々に対して、いかに今後、場合によっては長期化する避難生活をより負担軽減にということ、ここに注力してまいりたいというふうに思います。

（問）　ありがとうございます。その関連でお尋ねなのですけれども、内閣府としては「ＴＫＢ」としてトイレ、（キッチン）、ベッドとか、そういったもののプッシュ型支援といったことにも力を入れているというふうに認識しております。被災地で取材をしている現地の報告等を聞きますと、まだまだ雑魚寝で避難所で過ごされている方等も多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところについてどの程度そういった必要な物資が届いているという御認識か、またそこに対してどのように取り組んでいかれるかというところを改めてお願いいたします。

（答）　今、避難所における人数の把握等々、これは例えば１日目、２日目、３日目と避難所における避難者の数も増減なんかもありました。それは余震がまた大きな揺れがあると、やはり夜はこちらにという方々。今現状だと概ね９,０００名ぐらいの避難所での避難者というふうな把握の中で、それぞれの避難所におけるニーズ、それはＴＫＢも、また食料も含めて、いかにそれらをスムーズに、既に様々な物資等の手配、さらには拠点へのというところまでは行っておりますので、それらをいかに先ほど申し上げた丁寧にいわゆる細かいところ、配慮が行き届かせるかというフェーズだというふうに思っています。

（問）　地震に関連して、既に各社報道では総理の現地視察について取り沙汰されております。現状の政府の総理の視察だったり大臣の視察、そういったところの検討状況についてお聞かせください。

（答）　先ほど私の方からお話も申し上げました、まず現地の状況ということ、これを把握すること、これを極めて大事だというふうに思っております。津島副大臣がまず先遣で伺いました。さらには、いわゆる現地対策本部として津島副大臣が今日まさにこの時間、今空港にいると思いますが、赴いております。そういう意味では、現地の状況をつぶさに拾い上げる体制というものを着実にやっております。また、そのことは大事であります。私であるとか総理であるとか、それらを含めて被災地、また対応にあたっている自治体との兼ね合いもありますので、適宜適切なタイミングの中で赴くという考えを持っております。

（問）　今回の地震でイオンモール熊本で甚大な被害がありました。そこへの受け止め、お気持ちをお伺いしたいのと、各熊本以外の自治体でもイオンモールのような商業施設と自治体が連携を結んで災害拠点となっているということになっていると思います。今回の件を受けてまた計画の見直しであったり、点検等も急がれるかと思いますけれども、そこについてのお考え、また政府からの指示等はお考えがありますでしょうか。お願いします。

（答）　今回の地震にあって、イオンモールにおいて大きな被害、また多くの方々が亡くなられたということでございます。もちろんそのことにあっては、まず心からお悔み申し上げたいというふうに思っております。あのような大きな、今言われているのがいわゆる爆発という話でございます。どのような原因で、またどのような実情があってなったのか、今その究明に取り組んでおるところでございますので、それらを踏まえて今後、今おっしゃったように同様の使われ方、いわゆる災害避難の拠点としてというパターンもあるでしょうし、また同じようなＬＰガス、また配管というような使われ方をしているような商業施設、他にもある場合、またそのようなときに危険性があるないを踏まえて、まずは原因の究明というものをもって対応していくことが賢明だというふうに考えております。

（以上）