あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年7月28日

（令和8年7月28日（火） 10:33～10:41 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭、２点申し上げます。まず１点目でございます。本日、閣議前に開催された犯罪対策閣僚会議において、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決定され、特殊詐欺対策及びストーカー対策を緊急に実施することとされました。高市総理からは、特殊詐欺対策として政府一丸となり、金融機関、通信事業者といった関係事業者などと共に連携しながら時代に即した実行力ある施策を推進するとともに、ストーカー対策として被害者の保護措置と加害者対策の強化の両面からの新たな施策を検討するよう指示があったところでございます。令和７年中の特殊詐欺の被害額でございますけれども、前年比約６４％増、約３,２５７億円と過去最悪を記録し、本年も被害額でございますが、前年同期比を上回り、５月末現在での１日当たりの被害額が約１０億円となるなど、極めて危機的な状況であります。警察といたしましては、関係省庁や金融・通信分野をはじめとした関係事業者などと緊密に連携をして対策を講じ、詐欺を敢行しにくい環境整備であるとか、取締りを強力に推進した結果、検挙件数及び人員は前年比で増加しているなど、一定の効果、これは見られるものの、現下の被害情勢を踏まえ、警察と金融機関との間における官民共同型の枠組みの構築に向けた取組、これの加速、また、警察庁推奨アプリの詐欺対策機能の高度化、さらには著名人なりすまし方偽広告への対策の強化、そして犯罪に悪用される匿名性の高い通信アプリの通信内容などを迅速に把握するための検討の加速などなどを進めてまいりたいというふうに考えております。
　併せて、本年３月にはストーカー規制法違反などにより刑事罰、これを科せられ、さらに禁止命令等を受けていた男性がその被害に遭っていた女性を殺害するという痛ましい事案、これが発生をいたしました。こうしたことを受けまして、一定の加害者へのＧＰＳ機器装着などの新たな被害者保護措置の導入に関する検討、一定の加害者に治療・カウンセリングの受診などを義務付ける仕組み等の導入に関する検討といったストーカー対策の強化に向けた取組を関係省庁と連携し推進してまいりたいというふうに考えております。
　続いて、２点目でございます。「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインの改訂」及び事例集の公表について申し上げます。千島海溝日本海溝沿いでモーメントマグニチュード７以上の地震が発生した場合、大規模な後発地震の発生可能性が平時よりも高まっていることを知らせる北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されますが、内閣府では情報発表時の防災対応の検討の参考となるようにガイドラインを公表しております。この度、昨年１２月及び本年４月に後発地震注意情報が発表されて、各地で様々な防災対応が取られたことなどを踏まえてこのガイドラインを改訂いたしました。また、過去２回の情報発表時に実際に自治体や事業者などで取られた防災対応の事例を集めた事例集を新たに作成をいたしました。いずれも本日、内閣府ホームページで公開をいたします。自治体であるとか、事業者の皆様方におかれましては、ガイドラインや事例集を参考に後発地震注意情報が発表された際の防災対応を改めてあらかじめ定めていただくようお願いをいたしたいというふうに思います。
　また、このガイドラインでございますけれども、住民の皆様の防災対応にも役立つものでございます。是非参考にしていただき、日頃からの地震への備えを進めていただきたく存じます。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　１点、お尋ねします。在京の中国大使館に陸上自衛官の男が侵入した一連の事件があったかと思います。昨日までに警視庁から捜査を集結した旨の広報がなされたというふうに承知をしておりますが、改めて今回の一連の事件の捜査について大臣がどのようにお考えになるか、所感も含めてお聞かせいただければと思います。

（答）　今お尋ねの事件でございますが、３月２４日、現職自衛官の男が在京中国大使館の敷地内に侵入したものでありますが、警視庁において鋭意捜査を推進した結果、被疑者を同日に建造物侵入容疑で逮捕、それから４月１４日に銃刀法違反容疑で再逮捕、それから７月２１日に脅迫容疑で追送致、そして昨日、検察当局がその全てについて起訴したものというふうに承知をしております。本件についてでございますけれども、中国側から様々な発信がなされておりますが、一連の捜査の結果、共犯者の存在、これは認められず、単独の犯行であったことが明らかとなりました。犯行が自衛隊の教育に起因することを示すもの、これは確認されませんでした。被疑者は殺意を否認しているが、これに反する内容、裏付けるものは確認されなかったものというふうに承知をしております。いずれにしても、本件については警視庁において事案の全容解明に向けて捜査を尽くしたものというふうに承知をしております。

（問）　今の（冒頭）ＧＰＳの装着についてなのですけれども、大臣のスケジュール感としては実現はどのくらいになりそうだという考えでしょうか。

（答）　その検討をこれからということでございますけれども、これまで様々な場でもお話しさせてもらいましたけれども、関係省庁との連携、これも必要ですし、諸外国の制度、技術上の課題等々もしっかり洗い出しをしてからというふうにも思っておりますし、しっかりとした体制を組みながら検討を鋭意進めていくようにしたいというふうに。ただ、日程感としてやはり夏場までにだとか、何までにということをあらかじめ定めているものではございませんが、ただ、そうした先ほど申し上げた事件等もございましたので、整い次第、速やかにというふうには願ってはおります。

（以上）