あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月30日

（令和8年6月30日（火） 9:35～9:41 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭、３点申し上げます。まずは１点目、台風第７号と前線の影響による大雨についてでございます。昨日６月２９日１２時時点で人的被害として死者１名、災害との関連を調査中の死者３名、負傷者８名、住家被害として全壊１棟、床上浸水１５３棟等の報告を受けております。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、６月２５日（木）に私も出席した上での関係省庁災害警戒会議を開催し、関係省庁に十分な体制確保を促すとともに、国民の皆様に早め早めの安全確保の呼びかけなどを行ったところでございます。これから梅雨末期にかけて、１年のうちでも大雨の危険度が高まる時期でございます。これまでの雨によって地盤の緩んでいる箇所があり、少しの雨でも災害の危険度が高まる恐れがあります。国民の皆様におかれましては、最新の気象情報であるとか、地方自治体からの情報に十分に御注意をいただき、早めの避難や危険な場所には近づかないなど、自らの命を守る行動をお願いいたします。
　次に、先週２５日（木）でございますが、２５日に発生した岩手県沖を震源とする地震及び２６日（金）に発生した山梨県東部・富士五湖を震源とする地震について申し上げます。昨日１２時時点において、岩手県沖を震源とする地震では人的被害として重傷３名、軽傷９名、住家被害として一部破損６棟、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震においては人的被害として軽傷２２名の報告を受けております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集いたしました。その上で、総理の指示を踏まえて、人命第一の方針の下、被害状況の把握等に取り組んできたところでございます。内閣府といたしましては、２５日（木）に調査チームを青森県庁に、２６日（金）に地域防災リエゾンを山梨県庁に派遣をいたしました。引き続き、自治体と緊密に連携を図りながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　我が国でございますが、いつでもどこでも大きな地震が発生するか分からない、そうした状況にありますので、日頃から家具の固定や避難経路の確認など、地震に対する必要な備えを講じていただきたいというふうに考えております。
　最後でございます。令和８年版防災白書について申し上げます。本日の閣議において、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告することとされております「防災白書」の令和８年版が閣議決定されました。東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年の節目となる本年の白書においては、「国難級の地震・津波」を特集し、地震・津波のメカニズムや過去災害から得られた教訓を再確認するとともに、国・地方公共団体・企業・国民それぞれの主体的な行動について整理をしております。これまでは、防災は日常生活とは別に行う特別なものといった意識が強く、第一歩を踏み出しにくい取組でございました。そこで、いつもの散歩中に危険な場所を確認したりであるとか、食品や日用品などを特売日に少し余分に買っておいたりするなど、「防災を日常に」する取組、防災が日常に溶け込んだ文化を醸成していくことが必要であるというふうに考えております。本白書によって、国民の皆様が我が国の防災政策の歩みであるとか、最新の動向について理解を深め、日常と防災を分けて考えずに当たり前の行動として防災の取組を進めていただくことを期待しております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　なし

（答）　なし

（以上）