あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月16日

（令和8年6月16日（火） 8:49～8:53 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まず、私から冒頭１件、「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」、これの開催について申し上げます。防災分野における地域と企業の連携については、令和６年の能登半島地震ワーキンググループの報告書、これにおいて協定が有効に機能しなかった例など、そうしたものが報告されております。あわせて、令和７年６月に公表されました「防災庁設置準備アドバイザー会議報告書」、ここにおいては企業等のリソースであるとか、プロフェッショナルな力を発災時に最大限に生かせるような体制の構築が求められておるところであります。このため、地域と企業の連携を強化をし、地域で企業のリソースを活かした防災対策が進むよう、企業と自治体との協定の実効性を確保するとともに、地域防災に貢献する企業の評価のあり方を検討すべく、「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」を設置することといたしました。第１回検討会は本日１６時から開催することとしております。詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　今、冒頭お話がありました検討会で具体的にどういうようなところを目指しているのかというところ、要は企業と自治体の連携を強化していく上でどのような取組が望ましいと考えているか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　自治体と企業のいわゆる連携協力、これはさまざまありますし、これまでも各自治体でいろいろな企業との協定等を結んでおると思います。先ほど申し上げましたとおり、いわゆる「協定は結びました」、「じゃあそこが本当に機能した、している」という部分は、やはりしっかり見ていかなければいけないし、逆に協定を結びました、「それが確かに有効に機能しているよね」、そういった取組については評価というものをしっかりしていくことをもって、さらに実効性ある有効な協定とする。また、発災時には「機能したよね」、「そうした取組はいいよね」、「それってもっと進むようにしようよ」ということを目指すべきだというふうには考えております。

（以上）