あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月12日

（令和8年6月12日（金） 8:36～8:40 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から、まず「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更について閣議決定をいたしましたので御報告申し上げます。この基本計画でございますけれども、昨年１２月に中央防災会議の首都直下地震検討ワーキンググループから、首都直下地震の新たな被害想定などが示されたことを踏まえて、約１０年ぶりに見直しをしたものでございます。新たな基本計画では、減災目標として想定される死者数及び全壊・消失棟数をそれぞれ今後１０年間で「半減以上」を目指すこととしております。この減災目標を達成するためには、さまざまな主体が一体となって首都直下地震対策を進めていくこと、これが肝要でございます。先ほど、閣議において私の方から閣僚各位に対して、関係地方公共団体であるとか所管業界と連携をして計画に記載された対策を着実に進めていただくよう、お願いもさせていただきました。住民の皆様方におかれましても、首都直下地震を「自分ごと」として捉えていただき、最低３日分の備蓄、合わせて家具の固定、自宅の耐震化、とりわけ火災対策が重要となることから感震ブレーカーの設置など、それぞれが実施できる対策に取り組んでいただくよう、改めてお願いを申し上げます。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　今回の基本計画ですけれども、先ほど大臣の発言にあった「感震ブレーカー」ですけれども、「おおむね設置」と目標を大きく引き上げた一方、認知度、設置数の差が指摘されています。今後、どのようにこれから１０年間取り組んでいくのか、大臣の所感をお願いします。

（答）　先ほどお話申し上げましたけれども、いわゆる首都直下地震、ここにおいては人的・物的被害の約７割が火災によるものだということ、これを踏まえて被害を押さえこむためには火災対策、これが重要であるというふうに認識しております。「感震ブレーカー」、ぱっと聞いて直ぐに「あれね」というふうに、まだまだ捉えられないかということ、これは我々も承知をしながら、いかにこの「感震プレーカー」、まず御理解をいただく、それをどう普及させるか、課題であるというふうに思っております。
　「おおむね設置」との目標、これを設置いたしましたけれども、先ほど私の方から申し上げたとおり「自分ごと」ということ。これをしっかりと防災意識として醸成することによって、「感震ブレーカー」の設置がより一層進むようにというふうに思っております。具体的にはＳＮＳでの情報発信、これも大事でしょう。「感震ブレーカー」のいわゆる製造また販売に関わる団体、それから住宅生産に関わる団体への働きかけ、こういった側面もあると思っております。また、地方公共団体において今、例えば補助制度等々実施をしておりますが、そういった取組に対して、しっかりと後押しをしていくこと、こういったことも大切だというふうに認識をしております。いずれでも、それぞれのプレーヤーが連携しながら感震プレーカーの設置がより進むよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（以上）