あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年5月29日

　おはようございます。私の方から、冒頭３点申し上げます。まず、１点目でございます。本日の閣議において、令和８年４月２２日に発生いたしました岩手県大槌町での林野火災による災害について、激甚災害に指定する政令が閣議決定されました。この措置については、４月２８日に「激甚災害の指定見込み」として公表をしておるところでございます。森林の災害復旧事業の特例について、岩手県大槌町を「局激」として指定するものでございます。これによって、森林の災害復旧にかかる経費について手厚い国庫補助が講じられることとなります。政令については、６月３日（水）の公布・施行を予定しております。詳細については事務方にお尋ねください。
　続いて、２点目でございます。梅雨期・台風期における防災体制の強化について申し上げさせていただきます。本日、中央防災会議会長である内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知を発出をいたします。なお、この通知でございますけれども、今後の大雨・台風による土砂災害であるとか河川の氾濫の発生等に備えて、危険箇所の巡視・点検の実施、避難情報の住民等への周知などについて周知・徹底をお願いするものでございます。沖縄・奄美地方で梅雨入りが発表され、全国的にもこれから風水害が発生しやすい季節を迎えます。また、地震や豪雨により地盤が緩んでいる能登地域であるとか、林野火災があった地域では土砂災害が発生しやすいというふうに考えられているため、引き続き、御留意をいただきたいと思います。今後も人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ってまいります。
　続いて、３点目でございます。国土交通省及び気象庁において、新たな防災気象情報の運用が開始されました。今回の防災気象情報の見直しによって、５段階の警戒レベルに対応した名称に整理をされております。例えば、レベル４相当の大雨危険警報が発表された場合には危険な場所から全員避難いただくなど、国民の皆様にはレベルに応じて避難行動の判断に役立てていただきたいというふうに思います。この運用開始に合わせて、内閣府では「避難情報に関するガイドライン」を本年３月に改定をいたしております。市町村におかれては、本ガイドラインを参考にしていただき、空振りを恐れずに躊躇なく避難情報を発令していただくようお願い申し上げます。私からは以上でございます。