あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月28日

（令和8年4月28日（火） 8:54～9:02 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０１記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まず私から冒頭、２点申し上げます。まず、１点目でございます。１点目は、激甚災害指定の見込みについて申し上げます。４月２２日に発生した岩手県大槌町での林野火災による災害について、被害状況調査の結果、この度、激甚災害に指定する見込みとなりました。具体的には、森林の災害復旧事業について岩手県大槌町を「局激」として指定をいたします。これによって、森林の災害復旧にかかる経費について手厚い国庫補助が講じられることとなります。被災された自治体、また被災者の皆様方におかれましては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいというふうに思っております。詳細については、事務方にお尋ねいただきたいというふうに思います。
　続いて、２点目でございます。三陸沖で発生した地震に伴い、４月２０日に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されてから１週間が経過をいたしました。政府といたしましては、その期間、北海道から千葉県にかけての対象地域の皆様方に、まず「日頃からの地震への備えの再確認」及び「特別な備え」、これを実施した上で「日常の社会経済活動の継続」、これを呼び掛けてきたところでございますが、昨日１７時をもって特別な注意を呼びかける期間は終了しております。しかしながら、政府からの特別な注意を呼びかける期間が終了しても、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではございません。また、先発の地震がなく、突発的に大規模地震が発生する可能性もございます。
　パネルを御覧いただきたいというふうに思います。過去の世界の事例でございますけれども、マグニチュード７以上の地震が発生してから時間が経つにつれて、マグニチュード８クラス以上の後発地震が発生する可能性は低くはなりますが、１週間が経過した以降でも発生した事例がございます。このため、今回の対応も生かしながら、家具の固定であるとか避難場所・避難経路の確認など、日頃から地震への備えについては引き続き実施をしていただきたいというふうに思います。
　また、昨日朝に北海道で発生した地震で揺れの強かった地域では落石、また崖崩れなどの危険性が高まっていますので、今後の地震活動や降雨の状況に十分に御注意をいただきたいというふうに思います。地震発生から１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意していただくようお願い申し上げます。
　加えて、これから大型連休に入ります。帰省等によって長距離の移動する方が多くいらっしゃると思います。移動先でのハザードマップや避難場所・避難経路を確認するなど、防災対応を取っていただくようお願いを申し上げます。私からは以上でございます。
 

2.質疑応答

（問）冒頭の御発言の関連で、後発地震注意情報に関して伺いたいと思います。今回、昨年の１２月に続いて２回目の発表ということで、発表後の自治体ですとか、あるいは住民の対応で見えてきた課題等が現段階でどのように捉えていらっしゃるのか、大臣の見解を伺えればと思います。

（答）北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴う防災対応について、概して国民、地方公共団体、事業者の皆様方には大きな混乱もなく冷静に御対応いただいたものというふうに思っております。ただ、観光業について地震の影響で一部の宿泊施設などでキャンセルが生じたというふうにも伺っております。他の業種で言えば、飲食業について現時点では後発地震注意情報に伴う予約のキャンセルが発生したというような報告は受けておりません。小売事業について、ほぼ全ての店舗が早期に通常営業を再開しております。併せて、買い占めなど、そうした混乱などはなかったというふうにも承知をしております。内閣府においては、今後も自治体と連携しながら各地で具体的な防災対応の状況をまた新たに確認をしながら、良い取組、また課題、これが浮かび上がってくれば、それを改善をしてまいりたい、そういうふうに思っております。

（問）分かりました。ありがとうございます。北海道・三陸沖では大規模地震の発生のリスクというか可能性が切迫しているとされていて、防災庁が今後、発足予定ですけれども、その地域の防災対策ですとか被害軽減の取組を後押ししていくというのは政府としても重要なテーマではないかと思いますが、今後、政府として、そのあたり中長期的なところも含めてどのように対応されていくのかという大臣の所感があれば伺いたいと思います。

（答）北海道・三陸沖のみならず、日本列島いずれも災害、様々な災害、しかもそうしたリスクというものはありますし、それらに一元的に対応するものが防災庁というふうに思っておりますし、その意味では当該エリアにおける対応等もしっかり、また十分に対応できるような体系整備に向かって今、議論が進んでいるというふうに思っております。

（問）別件になりますけれども、昨年度創設された被災者援護協力団体の事前登録制度に関して伺います。災害支援に関する平時の官民連携強化をすることを目的にした制度ということで始まったわけですけれども、受付から９か月余りが経って登録は今、全国２２団体ということにとどまっています。大規模災害に備えてより支援ネットワークの充実ですとか、強化というのが求められる中で、大臣の現在の登録状況に関する受け止めと課題認識、また今後の登録促進に向けた取組の方針をお聞かせいただければと思います。

（答）今、被災者援護協力団体の登録、これが現時点でいわゆる全国で２２団体にとどまっているということについての受け止め、もちろん、２２（団体）、またこれが多い少ない、３０（団体）が多いのか５０（団体）なら十分なのか、これは様々な議論があるというふうには思っております。急いで早く早くというふうに数合わせすることがいいとは思わないし、登録団体とやはり「顔の見える関係」であり、またそれがしっかりと災害時に有機的に機能すること、これをもってというふうに思っています。かと言って、２２（団体）で十分ですよということはございません。これからも着実にしっかりと、まさに登録制度、この趣旨に合致する形に推し進めて、どこに課題があるのかというふうにさらに突き詰めていくこと、これは必要だろうというふうに思っております。

（以上）