あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月24日

（令和8年4月24日（金） 8:51～8:57 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０１記者会見室）

1.発言要旨

おはようございます。まず私から冒頭、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」、これの最新結果がまとまりましたので御報告申し上げます。
　本調査でございますけれども、企業における事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、この策定状況等を把握すること、これを目的として隔年で実施をしておるものでございます。今回の調査結果においては、ＢＣＰの策定率、これが大企業で７５.８パーセント、中堅企業で５４.８パーセントとなっております。大企業は前回調査と比べて概ね横ばい、中堅企業、こちらは約９ポイント増、大きく改善が見られたところであります。併せて、ＢＣＰ策定について「予定がない」、「知らなかった」、そうした回答する企業の割合は減少をしてきております。策定に向けた意識の浸透は着実に進んでおるものと認識をしております。今回の調査においては、各企業のサプライチェーン対策であるとか、代替戦略の取組状況など、よりＢＣＰの実効性に関わる設問、これを新たに設定いたしました。これらの取組はまだ途上でございますので、企業の事業継続力の向上のため、各企業において従前より一歩踏み込んだ取組の推進をお願いしたいというふうに考えております。今後、内閣府といたしまして今回の調査結果を踏まえ、企業のＢＣＰに関わる取組を促進してまいりたいと考えております。なお、調査結果の詳細はこの後、事務方より説明をいたします。私からは以上でございます。
 
 

2.質疑応答

（問）岩手県大槌町の林野火災について、既に災害救助法の適用はなされていますけれども、今後の内閣府防災としての取組を教えてください、お願いします。

（答）大槌町の林野火災でございますけれども、まず現状、現況という中にあって、この林野火災において２３日１８時時点で火災による人的被害、これは確認をされておりません。でありますが、複数の建物の焼損などの被害、これが確認されております。現場においては延焼拡大の防止に向けて消防、自衛隊等が一体となって消火活動を行っておるものと承知をしております。私からも被災された方々にお見舞いを申し上げたいというふうにまず思います。
　昨日でございますけれども、大槌町を対象として災害救助法が適用されたことから、避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となります。総理からは、住民の避難と安全確保に全力を挙げるよう御指示があったところであり、今後、内閣府防災としても必要な支援をしっかりと行ってまいります。以上です。

（問）冒頭の御発言の中でＢＣＰの策定についてお話があったと思いますが、現状の策定状況、政府としても大企業もＢＣＰ策定というのが重要だということで１００パーセントを確か目指して取り組まれていたところもあるかと思うのですけれども、現状の策定状況についての受け止めを改めてちょっとお聞かせいただきたいのと、あと引き続き、先ほど内閣府としても取組を促進していきたいというような話でしたが、政府としての取組というか、支援策についても大臣のお考えがもしあればお聞かせいただきたいのですけれども。

（答）いわゆる大規模災害等の切迫性、これが指摘される中で当然、企業また社会経済活動、これが継続されることが国民経済社会生活、これにとってよろしい話であり、大企業、また中堅企業、もちろん大企業にあたって事業継続がなされるようにと。大企業にあって横ばいだということ、先ほど私申し上げましたけれども、もちろんある程度浸透しながらも、さらにこれから７５（パーセント）、これを８０（パーセント）にするにはどこが必要なのだ、これを考えていかなければならないというふうに思っています。
　他方、先ほどお話申し上げたとおり、中堅企業にあっては約１０ポイント、９ポイントほど増がありましたけれども。どのような形をとったから浸透したのだ、ここもまた反芻しながら大企業に生かせるのか、またさらに裾野を広くということが求められてくるのだろうと思います。いずれにせよ、調査結果が出た、また隔年の実施でございますけれども、設問の仕方も多少違ったりもいたしましたので、より実態というものを捉まえて、より進捗されるように取組を促進したいと。調査結果をよく吟味してから、どこがというふうなものが見えてくるのだというふうに思っております。
 

（以上）