あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月14日

（令和8年4月14日（火） 8:49～8:53 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１記者会見室）

1.発言要旨

なし

2.質疑応答

（問）熊本地震から本日で１０年が経過しました。これに関する大臣の所感と、教訓を踏まえて今後の防災対策にどのように取り組むお考えか、お聞かせください。

（答）今お話、おっしゃるとおり、本年４月１４日でございますけれども、２７８名の尊い人命が失われた熊本地震から正に１０年の節目、これを迎えるところであります。改めて、この地震でお亡くなりになられた方々の御冥福、これをお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。熊本地震でございますけれども、ここで東日本大震災の教訓、これを生かしたプッシュ型支援であるとかボランティアの調整体制、これの構築、さらに、いち早い道路復旧、また災害公営住宅の整備などの対策が講じられたところであり、こうした対応というものは能登半島地震をはじめ、その後の災害においても生かされているものというふうに考えております。現在、防災庁の本年中の設置すべく関連法案の審議に向けた準備が進められておるところでございますけれども、引き続き、熊本地震をはじめ、これまでの度重なる災害から得られた多くの貴重な経験、教訓を生かしながら人命、また人権最優先の防災立国の実現に向けて尽くしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

（問）関連でお伺いします。熊本地震では、災害関連死が２２０人に上り、直接死の４倍以上となりました。災害関連死に関しては明確な認定基準がなく、審査する自治体ごとにばらつきが出ることが課題とされています。また、直接死にも災害関連死にも分けられないものの、災害の影響で亡くなったと言える人がいると指摘する声もあります。政府として、災害関連死の明確な認定基準を作る考えや、災害弔慰金の支給にとらわれずに被害の実態を把握した上で教訓として生かすための制度に見直す考えはございませんでしょうか。見解をお伺いいたします。

（答）災害関連死についてでございますけれども、この件は被災された方々各々、個々の事情を丁寧に勘案して判断する必要があるというふうに考えております。そういったことから一律の基準、これには馴染まないというふうには考えております。各市町村において、医療関係者であるとか弁護士等の専門家の審査も得ながら、状況に応じて適切に判断されるものというふうに理解をしております。政府といたしましては、災害関連死の認定・不認定の事例、これらを集めて、収集して、市町村の参考となる事例集を作成する、合わせて、良好な避難生活の環境の整備等に取り組み、これにも生かしておるところでございます。今後も地震等による直接死、これをまぬがれ助かった命を守り抜くために熊本地震等の教訓を生かしつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（以上）