あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月24日

（令和8年3月24日（火） 11:00～11:05 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございますけれども、本日、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　この法律案は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、小型無人機等の飛行が禁止される地域の範囲を拡大するとともに、違法な飛行を行った者に対する罰則を設けることなどを内容とするものでございます。
　近年、ドローンは飛躍的にその性能が向上しているほか、利活用の場が広がり入手が容易となっていることから、ドローンがテロリストやローン・オフェンダー等に悪用される事案の発生が懸念される中、その対策が急務と考えております。今後は国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立することを期待しております。
　続いて２点目でございます。「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」の開催について申し上げます。
　富士山で大規模噴火が発生した場合、首都圏を含む地域が広く降灰に見舞われ、国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念をされております。
　そのため内閣府では、有識者会議を踏まえ、令和７年３月に「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を取りまとめました。今般、内閣府・東京都が共同で、「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」を開催し、東京都をモデルケースとして、実際に対策を行う関係機関が連携して広域降灰対策の具体化を推進するための協議を行います。明日、２５日（水）に第１回を開催いたします。
　詳細については事務方にお尋ねをいただきたいというふうに思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣、今、発表のありました、重要施設のドローンの関連の改正法案について伺います。今回の改正法案で対象範囲を広げたり、あと、罰則の新設も検討されています。今回の法改正で改めてこうしたドローンの性能が高性能化する中で、どういった効果が見込まれるのか、改めて教えてください。

（答）今、お尋ねいただきましたけれども、御指摘ありますとおり、ドローンがかなりその性能が飛躍的に向上する中で、その利用・活用にあって、様々な我々が予期しないことに使われることがあるケース、先ほど申し上げたテロであるとか、いわゆるローン・オフェンダー、こういった者等に悪用される、そんな事案の発生というものも懸念されますので、それらに対して有効な手だてを講じてまいりたいということでございます。

（問）今、２点目で報告がありました、降灰対策の協議会なんですけれども、地震に比べるとやはり火山対策というのは少し遅れているのかなという印象もあるんですが、改めて今回の東京都と共同で開催する意義や、あと、どういったことを期待しているか、大臣の御所感をお願いいたします。

（答）自然災害の中にあっても、いわゆる南海トラフであるとか、首都直下の方が様々なケースが想定される中で、また、対象となるエリアも広いということで、恐らくこれまでフォーカスが当たっておったんだろうと思います。ただ、そうはいっても、いわゆる富士山における噴火、また、その火山灰である降灰、この影響というのは甚大なものというものも想定されますので、改めて内閣府として、関係都県、自治体、これらを含めて協議会、そして、東京都といわゆるモデルケースをということでございます。
　その影響というのは、いわゆる火砕流がとか、更に降灰、またこの降灰も、ただ降ります、積もりますのみならず、やはりいわゆる社会インフラ、それらに与える影響、あるいは鉄道だとか、いわゆる下水であるとか、電気だとか、その影響というのは多分甚大なものがあるし、また、それらをどのようにこれから読み解いていくのか、そういったことをいわゆる関係自治体と協議をする中で、また有効な被害対策、また避難計画等に生かしてまいればというふうに思っております。

（以上）