あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月10日

（令和8年3月10日（火） 8:50～8:55 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私の方から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございますけれども、本日開催されました犯罪被害者等施策推進会議において、「第５次犯罪被害者等基本計画案」が決定されました。
　本計画案でございますけれども、令和８年４月１日から５か年の政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめたものであります。国家公安委員会が施策推進の司令塔となって初めての計画となります。計画案の策定に当たっては、有識者と犯罪被害者等の皆様に議論を重ねていただきました。
　具体的な内容といたしましては、犯罪被害者等に必要な支援を途切れることなく提供するためのワンストップサービス体制の構築、更には、国民の理解増進の確保などを一層強化していくことなどを盛り込んでおります。
　犯罪被害に遭った方が最初に被害を届け出る警察は、犯罪被害者等にとって最も頼りになる存在でなければなりません。警察といたしましても、犯罪被害者等に誠心誠意寄り添うとともに、司令塔としての政府また関係府省庁と連携して、犯罪被害者等施策をより一層推進してまいります。
　続いて２点目でございます。本日の閣議において、激甚災害関係の政令が閣議決定されました。この措置については、令和７年の１月から１２月までに終息した災害のうち、これまで激甚災害として指定した「本激」、「局激」以外に新たに局激の指定基準に達した市町村について、年度末にまとめて局地激甚災害として指定するものであります。これによって、公共土木施設であるとか農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特別措置などが講じられることとなります。
　政令についてでございますけれども、３月１３日（金）の公布・施行を予定しております。
　詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭とは話題変わるのですけれども、明日１１日で東日本大震災から１５年となります。この節目に、改めて防災担当大臣としての受け止めをお伺いいたします。

（答）今、おっしゃったとおり、明日３月１１日で東日本大震災から１５年を迎えるということでございます。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。
　これまで発災以来、政府また関係者、よく言われるとおり、「東北の復興なくして日本の再生なし」と、その思いというものは変わらず、また改めてそうした決意を持って被災者に寄り添いながら、被災地、特に福島の復興に向けて、政府一丸となって全力で取り組む、そうした決意でございます。
　さらに関連して、東日本大震災を踏まえて災害対策基本法を改正するなど、これまでも災害の教訓を生かして政府の災害対策、これを不断に見直してまいりました。今後も引き続き過去の災害の経験を風化させることなく、着実に継承し、大きな被害が想定されております南海トラフ地震、首都直下地震などに対する被害の最小化、これを目指すなど、ハード・ソフト両面から総合的に防災対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　併せて、３月６日に、要となるいわゆる防災庁の本年中の設置に向けて、「防災庁設置法案」これが閣議決定がなされました。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携して、本年中の設置に向けた準備を進めてまいりたい、そういうふうに思います。
　復興庁が蓄積してきたノウハウ、これも生かしながら、施策の充実、このことを図ること、これが大変重要だというふうにも思っております。

（以上）