あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月6日

（令和8年3月6日（金） 8:49～8:55 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。
　まず私の方から冒頭、融雪出水期における防災態勢の強化について申し上げさせていただきます。
　本日付で、中央防災会議会長である内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。
　本通知でございますけれども、毎年この時期に、今後の気温上昇に伴う雪崩や落雪の発生、雪解けによる河川氾濫や土砂災害に備える、そうしたこととともに、雪下ろし等での事故防止に引き続き注意する、こうしたことについて、関係機関に周知するものでございます。
　本年は、１月から２月にかけて記録的な降雪量を観測した地域、こうした地域が多くあります。併せて、地震や豪雨により地盤が緩んでいる地域では土砂災害が発生しやすいと考えられるため、その点も御留意いただければと思います。
　今後も、人命を第一として防災態勢の一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　続いて２点目でございます。これは領土問題担当大臣として、御報告させていただきます。
　領土・主権展示館は来週の９日（月）から１５日（日）までの７日間、「領土・主権展示館巡回展ｉｎ首都圏有楽町」、そうしたタイトルでＪＲ有楽町駅中央口にある有楽町駅前地下広場において開催いたします。
　東京の虎ノ門にあります領土・主権展示館でございますけれども、昨年４月に、若年層を含む幅広い方々が興味関心を持てるような体験型展示へと大規模なリニューアルを行ったところでございます。
　昨年１１月には多目的空間であります「ゲートウェイホール」これもオープンいたしまして、発展的に生まれ変わったところでございます。
　今回の巡回展ではＶＲゴーグル、こうしたものを使って、同館のイマーシブ映像を体験できるようにしたり、家族が一緒に楽しめるコンテンツを用意するなど様々な工夫をこらした展示となっております。
　是非、多くの皆様方に御来場いただき、こうした機会に北方領土、竹島や尖閣諸島をはじめ、我が国の領土について御関心と御理解を深めていただきたい、そう思っております。
　併せて領土・主権展示館に御来館いただくこと、こうしたことのきっかけになればということでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日、防災庁設置関連法案が閣議決定されました。
　国の防災対応転換の大きな節目となると思いますが、防災担当大臣としての受け止めと、移管に向けた取組をお聞かせください。
　また併せて改正案が出された災害対策基本法や、南海トラフ及び日本海溝・千島海溝両地震の特別措置法では、「リスク評価」に関する追記がなされているかと思います。
　リスク評価の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）今朝の閣議において、今、正にお話がございましたとおり、防災庁設置関連法案が閣議決定ということでございます。
　防災庁でございますけれども、内閣府の防災を発展的に改組、組織を改めるという話としており、徹底した事前防災と発災時から復旧・復興までの正に一貫した災害対応の司令塔となる組織、そうした組織として我が国の災害対応力の強化、防災体制の充実を更に加速するものとして認識しております。
　今後も牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、令和８年中の防災庁の設置に向けて、準備を進めてまいりたいというふうに思っていますし、設置を見据えた施策の充実も図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　またもう１点、いわゆる「リスク評価」の案件が特別法でという話。この点についてでございますけれども、今の話のとおり、南海トラフ地震であるとか、日本海溝・千島海溝地震等の大規模災害から被害を軽減するためには、地域レベルで、より具体的な災害リスクを評価して、ハード・ソフト両面で事前防災を徹底すること、推進することが重要であるということでございます。
　具体的には、大規模災害が発生した場合には、人的なリソースが不足するであるとかいうときに、単に「足りない」ということではなく、定量的なシミュレーション、こうしたことによって、社会だとか地域だとか弱い部分、弱部をより具体的に明らかにすることによって、その対策を適切に講じることができるというふうなことでありますので、この点は重要なポイントだというふうに思っております。
　内閣府といたしましては、こういったリスク評価の取組を推し進めて、より事前防災、防災対策の実効性を更に高めてまいりたい、そういうふうに思っております。

（以上）