あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年2月24日

（令和8年2月24日（火） 10:32～10:40 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。まず、私の方から冒頭１点申し上げさせていただきます。
　内閣府保有のプッシュ型支援用の物資の分散備蓄、これに関する地域の拡充についてであります。大規模災害発生時に国が行う「プッシュ型支援」用の物資、これについてでございますけれども、調達に一定の時間を要するものであるとか、また、特注品などは、発災直後に必要量を市場調達する、こういったことが困難であります。このため、今年度、内閣府では、これらの物資について全国８地域への分散備蓄拠点の整備を進めておるところでございます。
　この度でございますけれども、更なる物資支援の迅速化、そうしたことを実現するため、分散備蓄拠点を拡充することといたしました。新たに１地域の協力主体が決定をされたところです。具体的に申し上げますと、北陸地域において、富山県に御協力をいただくということになります。富山県の関係者におかれましては、御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　各協力主体には、国が行うプッシュ型支援に必要な物資の保管に御協力いただくととともに、発災時には被災地への迅速な搬出等について、国と連携をいただくこととなっております。
　この分散備蓄拠点の更なる拡充によって、発災直後に必要量を市場調達することが難しい、例えば段ボールベッドや簡易ベッド、パーティション、簡易トイレ、更には入浴資機材、キッチン資機材などを、より迅速、更には確実に供給できるというふうに考えております。
　今、申し上げたこのような取組が、災害時に最大限効果を発揮することができるよう、備蓄物資を活用した訓練を自治体と共に連携して実施するなど、平時から万全の体制、そういったものを構築してまいりたいというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今のプッシュ型支援の件で、これで全国８地域ではなく９地域への分散備蓄になったかと思いますが、その他の拠点も含めて、現在の整備状況を教えていただきたいのと。あと、今回このプッシュ型で配備されている備蓄については、訓練などでも活用が平時に使われるのかと思いますが、その辺り国としてどのように支援していくか、お願いいたします。

（答）今、お話のとおり、今後にあっても分散備蓄、どのような形、立地、位置関係、これが必要なのか、更にこれからも検討してまいりたい。８地区、９地区、１０地区、これが正しい、これで万全ということはないんだというふうに考えております。
　どのようにエリア分けをする、どのようないわゆる物流ルート、こういったもの、効率的に、更には災害の発生する、想定される部分であるとか、地形的な要件、これらを踏まえて今後整備をしていかなければならないというふうに考えております。
　なお、平時の訓練においてということでございますけれども、関係自治体、また、そのエリアとも相談をしながら、場合によってはそういったプッシュ型支援の実践ということも考え得るのではないかというふうにも思っております。
　以上です。

（問）今のプッシュ型支援物資の分散備蓄の関係で１点伺います。能登半島地震では北陸地域が甚大な被害を受けました。今回、拠点を北陸地域に新たに設けることができたということについて、大臣の受け止めと、あと、その意義について改めて伺います。

（答）北陸地域にという話でございます。災害、自然災害、あらゆるパターン、また、あらゆる場所において起こり得るんだということであっては、充実・強化されることは非常に意義があることであろうと思うし、当該エリアの自治体にとっても心強いものだというふうに思っております。
　今後、国としてそうした地元の意向であるとか、また、国の防災体制、防災体系、また、その必要性、様々精査して、これからも更に深めてまいりたい、そう考えております。
　以上です。

（問）領土問題担当大臣として、「竹島の日」についてお伺いいたします。一昨日、２月２２日、島根県では竹島の日式典が催されました。当日政府が派遣した古川政務官の挨拶では、「何で大臣じゃないんだ」「高市さんを呼んで」などと、会場から多くのやじが飛び、高市内閣の言行不一致が注目を集めました。
　竹島を所管する地元、隠岐の島町議会の安部大助議長は、高市総理の総裁選での発言に触れながら、「やっと前進するかもしれないと期待感を持った。期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」と発言しています。
　これまで、主催する島根県などは、内閣総理大臣、官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣と、あかま大臣の領土問題担当大臣に招待状を送っているとしています。これらの地元の声を受けて、大臣の受け止め、高市内閣の今後の対応についてお伺いいたします。

（答）古川政務官が出席をしたということで、また、古川政務官の方から報告も私の方に受けております。様々な思い、考えはありながらも、我々政府とすれば、明らかに竹島ということについては、歴史的に見ても、また、国際法上に見ても、これは明らかに我が国固有の領土であります。当然これからも我々はきちんとした対応をもって、しっかりと我々の主張を展開していく、この必要があるというふうに思っております。

（以上）