黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月26日

（令和8年6月26日（金） 9:19～9:26 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０３会見室）

1.発言要旨

　まず、女性活躍・男女共同参画大臣として報告いたします。昨日、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部」において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」を決定しました。本年３月に閣議決定した「第６次男女共同参画基本計画」を一層強力に推進することとした上で、女性活躍の裾野をさらに広げ、一段高いレベルで進めていくため、「健康」・「成長戦略分野」・「地域」の三つの重点分野として焦点を当て、戦略的、体系的に取組を強化することといたしました。「健康」では、「女性の健康総合センター」の機能強化や、ライフステージに応じた性差に由来する健康課題への対応の充実などの取組を盛り込みました。
　「成長戦略分野」では、理工系女子の人材倍増や働きやすい環境の整備といった取組を盛り込んでおります。
　「地域」では、４月に発足した男女共同参画機構による地域の女性活躍の拠点の強化などの取組を盛り込みました。特に「地域」については、地方から都市部への女性の転出傾向が重要な政策課題となっておりますが、単に女性を地方に押しとどめるのではなく、また若者・女性を人口増加の手段と見て何かしようとするのではなく、女性がそれぞれの希望に応じた生き方をすることができる環境を地域に作ることが必要と考えております。４月に法定の組織となった全国各地の男女共同参画センターが、真に地域の女性活躍に貢献できるよう、地方公共団体を強力に支援していきたいと考えております。この重点方針に沿って、高市総理の下、女性活躍・男女共同参画の取組をしっかりと進めてまいります。
　次に、沖縄担当大臣としてご報告いたします。今週末28日（日）に沖縄を訪問いたします。大臣就任後５回目となる今回の訪問では、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場にお伺いし、献花をさせていただく予定です。心静かに、お亡くなりになられた方に対する哀悼の誠を捧げてまいりたいと考えております。また、返還が合意されているキャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区において、跡地利用に向けた取組を視察する予定であります。日程等の詳細については、沖縄担当部局までお尋ねください。
　こども政策担当大臣として、「青少年の被害・非行防止全国協調月間についてお知らせいたします。本日の閣議において、本年７月１日から１か月間、「青少年の被害・非行防止全国協調月間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いいたしました。毎年、学校が夏季休業に入る７月を強調月間と定め、国、地方公共団体、関係団体、福祉施設、地域住民等がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、相互に協力・連携しながら、青少年の被害・非行防止に向けた啓発等の諸活動を集中的に実施しています。
　昨今、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化し、SNSやオンラインゲームに起因して性犯罪等の被害に遭った子どもの数が高い水準で推移しているなど、青少年の被害は深刻な状況です。このため、今年度の月間の最重点課題に、「インターネット利用における子供の性被害等の防止」を掲げまして、必要な取組を推進してまいります。
　また、こども家庭庁では、この強調月間における新たな取組として、小学６年生が、大学生と一緒にインターネットの安全で安心な使い方について考える「大学生によるネットリテラシー講座」を開催します。講座の様子については、今後、こども家庭庁のウェブサイトで公開予定です。詳細はこども家庭庁成育局安全対策課にお尋ねください。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日の自民党のプロジェクトチームで内密出産についての論点整理がまとまっています。この中で、内密出産で生まれた子どもに対して、出自を知る権利を担保するため、現在病院に委ねられている情報管理について、公的管理の機関を設置すべきだという内容も含まれました。内密出産についての見解についても併せて、お考えを伺います。

（答）自民党のPTで論点整理がなされたことは承知しております。個別の政党内の議論の状況について、こども家庭庁として見解を述べることは差し控えます。
　いわゆる「内密出産」については、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて、様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題だと考えております。こども家庭庁においては、予期しない妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、困難な状況にある妊産婦等に対する相談窓口の設置を促進するとともに、相談窓口へ確実につながっていただくため、全国の相談窓口をニーズに応じて検索でき、スマートフォンからワンクリックでアクセス可能な「思いがけない妊娠相談窓口サイト」を開設するなど、周知広報の強化に取り組んでおります。
　また、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところです。以上でございます。

（以上）