黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月16日
（令和8年6月16日（火） 8:35～8:41 於：参議院本館３階内閣記者会３）
1.発言要旨
共生・共助担当大臣として報告します。本日の閣議において、理解増進基本計画を決定いたしました。本基本計画は、国会審議等における御指摘等も踏まえ、慎重な検討を行った上で策定したものであります。国民の理解の増進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な内容を盛り込んでおります。今後、基本計画に基づきまして、理解増進に係る取組を行ってまいります。詳細は、共生・共助理解増進担当にお問い合わせください。次に、PFI（民間資金等活用事業）推進を担当する大臣として報告します。本日の閣議において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について決定されました。今回の変更は、物価変動への対応等について、公共工事に適用される建設業法等の法改正の動きも踏まえまして、PFI法に基づく基本方針に明記することにより対応を関係機関に促す観点から行ったものであります。また、インフラ老朽化対策等の観点から、分野横断型・広域型PFIの推進やPFI事業の効果の明確化といった近年の情勢変化を踏まえた内容の反映等も行いました。基本方針の変更を踏まえまして、PFI事業が適切に実施されるよう、関係機関への周知を徹底し、引き続きPFIを推進してまいります。
こども政策担当大臣として報告します。こども家庭庁では、今年度も各府庁省とともに、「こども霞が関見学デー」を実施いたします。「こども霞が関見学デー」は、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会として、政府全体が協力して毎年実施しているものでございます。今年度は、７月29日（水）、30日（木）に開催予定でありまして、29の府省庁等が参加し、それぞれの特徴を活かしたプログラムの実施を予定しております。こども家庭庁では、同２日間、子どもたちを大臣室にお招きし、大臣体験をしていただく機会を設けるほか、こども施策にまつわるクイズ・ゲームや、リコーダー奏者の柴本幸（しばもとゆき）さんや絵本作家の長谷川義史（はせがわよしふみ）さんによる、お子様も参加して楽しめるライブイベントの実施など、こどもたちが夏休みに楽しく体験をしながら社会を知る機会となるプログラムを企画しております。
また、こども家庭庁のホームページでは、「こどもまんなかアクション」の応援サポーターになっていただいている民間企業、団体等による夏休みイベントについても併せて紹介する予定です。夏休み中に多くのこどもたちに普段とは違う多様な活動を体験してもらいたいと考えております。報道機関の皆様におかれましても、周知に御協力をお願いいたします。詳細は、こども家庭庁広報室にお尋ねください。私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）冒頭発言であったLGBTの基本計画について伺います。LGBT理解増進法は2023年６月に施行されて、増進法の中で策定を求められていた基本計画の策定に３年かかりました。まず、受け止めをお願いします。また、策定過程では、与党・自民党の部会で当初示されていた表現と違う表現に改められている、「認識が広がりつつある」というところに表現が改められたというところも合わせて受け止めを伺います。
- （答）理解増進法制定後、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方々からの多様な御意見を丁寧に伺い、必要な学術研究等も踏まえて、国民の皆様の理解が得られる基本計画となるよう努めてまいりました。３年という時間がかかったことについては、計画案の検討に必要な情報を丁寧に把握してきたものでございます。こうした取組を進め、本日、理解増進法に基づく基本計画を閣議決定しました。これによりまして、各省庁等と連携が一層進み、より総合的かつ計画的に取組を進めていくことが可能になったと考えております。基本計画に基づきまして、所要の取組を引き続き、適切に進めてまいりたいと考えています。なお、与党における御議論の内容についてご質問がありましたが、私の立場でコメントを申し上げることは差し控えたいと思います。
- （問）理解増進法の関連で質問します。増進法では、基本計画の策定が義務付けられて、附則には施行後３年を目途として見直しを検討する内容も記載されています。策定まで３年かかったことについては一般的ではなく、その間、自治体や事業主の取組にばらつきが生じたことも指摘されています。改めて、策定まで時間がかかったことを、どういったことが困難だったかという理由について説明をお願いできますでしょうか。
- （答）重なる部分もございますが、基本計画の策定にあたりましては、国民の皆様の理解が得られるものとなるよう丁寧に進めてまいりました。また、法施行後、これまでの間にも、法に基づき、政府として法の内容の周知等に着実に取り組んできたところでございます。今後は、本日閣議決定された基本計画に基づきまして、所要の取組を引き続き適切に進めていく考えでございます。地方公共団体等におかれましては、基本計画や政府の取組も参考に、適切な対応を検討していただきたいと考えております。
（以上）