黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月5日

（令和8年6月5日（金） 8:36～8:42 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

　こども政策担当大臣として、いわゆる「闇バイト」について注意喚起を行います。昨今、子どもたちが、いわゆる「闇バイト」に参加し凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいます。そこで、今般、警察庁、文部科学省と連携し、「闇バイト」で人生を棒に振らないために知っておくべき五つのことについてまとめました。こども政策担当大臣として、こどもたちに対してお伝えしたいと思います。
　一つ目、闇バイトは必ず捕まります。
　二つ目、先輩や友達からの誘いであっても応じてはいけません。
　三つ目、銀行口座やスマートフォンを売ってはいけません。
　四つ目、外国に渡航すれば二度と戻れなくなるかもしれません。
　五つ目、今ならまだ闇バイトから引き返せます。
　以上の五つになります。こども家庭庁としては、引き続き警察庁や文部科学省とも連携しながら、「闇バイト」に加担することがいかに危険かこどもたちにしっかりと伝えるため、さらなる広報啓発に取り組んでまいります。詳細はこども家庭庁成育局安全対策課にお尋ねください。
　次に、地方創生担当大臣として、令和８年の地方分権に関する提案募集について御報告いたします。令和８年の提案募集については、人口減少や人手不足の深刻化に伴い、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているという認識の下、その課題の解決に向け事務の廃止や事務処理の広域化を求める提案を重点的に募集し、これらに関するものを含め385件の提案をいただきました。これらの提案について、今週６月３日付で内閣府から関係省庁に対し検討要請を行ったところです。政府としては、これらの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って取り組むこととしておりまして、今後、年末の対応方針の取りまとめに向けて関係省庁としっかりと調整を行ってまいります。以上でございます。

2.質疑応答

（問）去年、日本で生まれた日本人のこどもは67万人余りと発表されました。これは10年連続で減少したことになりますが、こども家庭庁を所管する担当大臣としての受け止めを伺います。また、今年度からは支援金の徴収も始まりましたが、子育て支援をどのように拡充していくか、また少子化対策にどのようにつなげるかも併せて伺います。

（答）今般、厚生労働省が公表しました人口動態統計によりますと、昨年、令和７年の我が国における出生数は67万1236人、合計特殊出生率は1.14となり、いずれも10年連続減少、過去最低となったことは承知しております。
　また、長期的な動向については引き続き、注視が必要ではありますが、今回の数字としては、婚姻件数が２年連続増加したこと、出生数の減少幅が縮小したこと、そして13県で合計特殊出生率が上昇するなど一部でございますが、明るい材料も見て取れます。これまでも、こども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実行によりまして、こども・子育て政策を抜本的に強化してきたところであります。これらを出生率等の側面から見た場合、効果が現れるには一定の期間がかかるものでありまして、引き続き、政府全体で、結婚・出産・子育ての希望を叶えられる環境整備に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、加速化プランに基づきまして、御指摘の子ども・子育て支援金を充当する児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」を含めまして、すべてのこども・子育て世帯の支援の拡充を強力に進めるとともに、強い経済の実現によりまして、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変える、また、地域の結婚支援の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、柔軟な働き方の推進や安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的なこども・子育て世帯向けの取組の支援・促進等に併せて取り組んでいるところでありまして、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
　今後も常にこどもや若者、子育て当事者の声を聴きながら、また支援策に関する情報をしっかりと当事者に届ける努力を続けながら、政策を総合的に前に進めていきたいと考えております。

（以上）