黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月21日

（令和8年4月21日（火） 9:30～9:43 　於：中央合同庁舎８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　沖縄担当大臣として発言いたします。
　今夏のクールビズにおける服装として、「かりゆしウェア」を積極的に着用していただきますよう、全国の皆様にお願い申し上げます。クールビズにおける「かりゆしウェア」の着用奨励は、平成19年６月に全閣僚が「かりゆしウェア」を着用する「かりゆし閣議」を初めて開催してから、今年で20回目となります。「かりゆしウェア」は、平成12年の九州・沖縄サミットで各国首脳が着用して以来、全国的に普及が進み、沖縄の振興にとって、大変重要な存在となりました。内閣府沖縄政策担当としても、デザインを公募し表彰する「かりゆしコンテスト」や各府省庁へのカタログの提供等を通じ、長年、「かりゆしウェア」の普及に取り組んでいるところであります。私も、先日、今年の「かりゆしウェア」を買い足しました。これなのですが、ぜひクールビズを機として多くの方に着用していただき、沖縄を応援していただきたいと考えております。
　次に、地方創生についてお知らせします。
国の職員が、これまでの経験などを活かして自らの仕事を行いつつ、多様な地域課題を抱える担当自治体に寄り添って支援を行う地方創生伴走支援制度について、今般、第２期の支援対象団体及び伴走支援チームを決定いたしました。今回は、115の市町村、及び300名を超える国の職員から応募があり、地域性や双方の志望等を総合的に勘案してマッチングを行った結果、地方創生支援官278名が明日22日（水）発令され、97チームを編成し対象団体への伴走支援を進めてまいります。
　また、24日（金）には、第１期伴走支援チームの取組報告と第２期伴走支援チームの壮行を行う報告会・壮行会を開催いたします。支援対象の各市町村においては、省庁、役職、年代など多様な地方創生支援官２～３名からなる伴走支援チームの企画力、人脈、専門性を最大限活かし課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。

2.質疑応答

（問）２点お尋ねいたします。まず、本日４月21日で高市政権の発足から半年となりました。黄川田大臣就任後のこの半年での成果と考える事項、また今後力を入れていきたい政策を改めて教えてください。

（答）高市政権後、DV防止法改正法案の成立と施行、第６次男女共同参画基本計画の策定、第12次交通安全基本計画の策定などを行ってまいりました。また、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを策定したところであります。
　沖縄・北方担当、アイヌ施策担当としては、それぞれ意識的に沖縄県や北海道を訪問しまして、関係者の皆様と意見交換を行っております。そうした中で、強い沖縄経済に向けた沖縄振興審議会の下での産業に関する御審議や、北方領土返還要求に関する新たな広告動画の作成と配信、アイヌの方々の御遺骨の返還の決定等を実現してまいりました。
　地域未来戦略については、地域未来戦略本部の下、私を議長とする関係副大臣等会議において鋭意検討を進めてまいりました。産業クラスターの形成等に向けて、戦略産業クラスター計画や地域産業成長プランの基本的な考え方をまとめるなどしたところであります。夏の政策パッケージの取りまとめに向けまして検討を加速してまいります。
　こども政策担当としては、足元の物価高騰への対応として、経済対策、令和７年度補正予算において、物価高対応子育て応援手当の創設と早期支給、保育士について民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引き上げに比して高い水準でありますプラス5.3％の処遇改善の実施等を行ってまいりました。
　また、保育の公定価格では、隣接地域等の地域区分の差による人材確保の課題に対する私自身の強い問題意識から、事務方に早急な検討を指示し、先月の審議会にて、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討の方向性をお示しし、見直しの議論を開始したところであります。
　このほか、本年12月に施行を迎える、こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定や、本年４月からの「子ども誰でも通園制度」の全国実施等を実現してきました。
　そして、公正取引委員会の担当としては、中小企業の取引適正化と利益を守ることを目的とした、通称「取適法」を本年１月１日に施行しました。さらに、多様な主体によるイノベーションを活性化し、消費者が多様なサービスを選択でき、その恩恵を享受できるよう競争環境の整備を行う「スマホソフトウェア競争促進法」を昨年12月に施行したところであります。
　今後は、まず地方分権一括法案の審議が控えるところでありまして、法案の成立に向けて万全を期して臨んでまいりたいと考えております。
　また、喫緊の課題である子どもの自殺対策については、これまで以上の危機感と子どもの命を守る強い思いを地方の皆様と共有し、対策をさらに一段強化してまいります。
　さらに、デジタル取引及び特定商取引など消費者法制度の在り方に係る有識者を交えた検討について、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うことを目途に議論を深めてまいります。
　そして今夏、高市内閣として初めて女性版骨太の方針を決定すべく、女性活躍がさらに進むよう、施策を取りまとめてまいりたいと思います。
　その他の政策についても様々な課題が控えているところでありまして、一つ一つ着実に実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。

（問）あともう１点、昨日、三陸・北海道沖で地震が発生し、一時、五つの都道府県で17万人余りに避難指示が出ました。後発地震注意報も発表されていて、新学期が始まってすぐの発生で不安を感じるお子さんたちなども多いかと思います。こども政策担当大臣として呼びかけがあればお願いいたします。

（答）昨日４月20日17時前頃、三陸沖を震源とし、最大震度５強を観測する地震があり、その後、「後発地震注意情報」も発令されました。
　子どもたちにとっては新学期が始まってすぐの地震でありまして不安も多いかと思いますが、どうか落ち着いて身の安全を守ることを第一に考えて行動していただきたいと考えております。
　その上で、地震などの災害は、子どもたちにとって不安や強いストレスをもたらすものであり、過去の事例では、周囲の大人が忙しくしているため、誰にも相談できなかったという声もございました。
このようなときだからこそ、周りの大人の方々には、ぜひとも子どもたちの心のケアの観点から、子どもたちの声に耳を傾け、不安に寄り添っていただくようお願いしたいと考えております。
　また、こども家庭庁が令和７年５月に取りまとめました「災害時のこどもの居場所づくり」の手引きでは、子どもにとっての居場所は、子どもの回復する力を引き出す重要な場であり、そうした居場所を開設するにあたっては、子どもの意見表明の機会や子どもが運営に参加する機会を保障することが重要であるとしております。今回の地震をきっかけに避難所等で子どもの居場所を開設することになった自治体においては、ぜひこうした点も留意しながら対応を進めていただきたいと考えております。以上でございます。

（問）大臣は先週金曜日の会見で、靖国参拝について、個人として適切に判断したいというふうにおっしゃられていました。本日から例大祭が開かれています。そこで、もう１回改めて聞かせてください。３日間の期間中、参拝、真榊奉納、玉串料を納めるといった考えがあるのか、もう一度伺えれば幸いです。

（答）先日と同様の回答になりますが、例大祭に参拝するか真榊を奉納するか否かについては、個人として適切に判断したいと考えております。以上です。

（問）冒頭、「かりゆしウェア」の積極的な着用の呼びかけがあったと思うのですけれども、実際、御自身で着用されてみての所感と、あと半年経って先ほどもあったのですけれども、沖縄担当大臣としてこの半年を振り返っていかがでしょうか。

（答）かりゆしは非常に軽くリラックスできる洋服でございますけれども、でもこれは正式の服でございまして、なかなかクールビズには最適の洋服ではないかというふうに思っております。
　そしてこれまで半年、沖縄本島はもちろんのこと、沖縄本島の北部、また離島にも参りました。沖縄と言ってもいろいろな課題や側面をそれぞれ持っておりますので、その一つ一つに丁寧に、地元の皆様に耳を傾けながら、さらに沖縄振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

（以上）