黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年4月10日

（令和8年4月10日（金） 9:23～9:31 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０３会見室）

1.発言要旨

　共生社会担当大臣として、「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」についてご報告いたします。
　本日、第３回「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを決定いたしました。
　新たな支援プログラムは、これまで推進してきました「就労・処遇・改善に向けた支援」、「社会参加に向けた段階的支援」のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっている家計改善、資産形成や住宅確保等の「高齢期を見据えた支援」の３本柱に沿って、当面３年間の集中的な取組の基本的な方針を定めるものとなります。
　本日の閣僚会議では、総理から関係大臣に対し、本日決定した支援プログラムに基づきまして、就職氷河期世代等の方々の思いも踏まえながら、具体的なニーズにきめ細やかに対応する支援策に全力で取り組むよう御指示がございました。総理からの御指示を踏まえ、就職氷河期世代の皆様の今とこれからの不安を希望に変えることができるよう、ご支援に取り組んでまいります。
　また、今後、新たな支援プログラムを推進していくにあたりましては、今ある支援策を知っていただき活用していただくことが大切であると考えております。このため、お手元に配布している資料のとおり、政府の政策を一元的に紹介します「就職氷河期世代等支援紹介ポータルサイト」を公開いたしました。
　ポータルサイトでは、仕事、生活、家庭の悩みや支援につながるまでの流れを紹介した漫画を掲載しているほか、簡易に支援策を検索できるよう、対象者別やお悩み内容別に支援策を探すこともできるページ構成となっております。お手元にQRコードを配布しておりますので、是非、ご覧いただきますようお願い申し上げます。詳細については、就職氷河期世代支援推進室にお尋ねください。
　次に、地方創生・地域未来戦略担当大臣として、地域未来交付金の採択結果について報告します。
　本交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして新たに設けたものであります。
　このたび、自治体から申請していただいた事業について審査を行った結果、令和８年１月募集分として、約2,720億円を採択いたしました。詳細については事務方にお問い合わせください。
　最後に、男女共同参画担当大臣として報告いたします。
　明日、４月11日、川崎市男女共同参画センターすくらむ21を訪問いたします。同センターでは、女性の就業支援を目的とした事業など、川崎市の経済団体や金融機関と連携しながら地域の実情に応じて工夫して取組を進めていると聞いております。
　先週、全国の男女共同参画センターの取組を支援する独立行政法人男女共同参画機構が発足したところでもあります。担当大臣として、女性活躍に資する事業に積極的に取り組んでいるセンターを訪問し、現場の方々との意見交換等を通じて、今後の男女共同参画センターの機能強化に向けた参考にしたいと考えております。詳細は男女共同参画局にお尋ねください。以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣に伺います。日本保守党の百田尚樹代表らが６日の記者会見で、アイヌ民族を先住民族と規定した国会決議やアイヌ施策推進法について、大きな過ち、間違っていると発言しています。こうした発言を踏まえ、政府としての受け止めを伺うとともに、アイヌ民族を先住民族と位置づけてきた政策の基本的な考え方や背景に現在も変わりはないのか。また、当事者団体から公党の代表の発言としてあり得ないとの声も上がっている中で、こうした発言が当事者や社会に与える影響を政府としてどのように受けて止めているのかあわせてお聞かせください。発言の中では、先住民族という概念が国際政治で利用され、ロシアがウクライナ侵攻で用いた同胞保護の論理が日本にも当てはまる可能性が指摘されています。こうした見方を踏まえ、政府としてアイヌ民族政策と日本の主権、安全保障との関係をどのように整理していますか。また、今回の議論を通じて、先住民族政策に対する誤解や不安が広がっているとの指摘もある中で、国民の理解を深めるために政府としてどのような説明や情報発信が必要だと考えているのかあわせてお聞かせください。

（答）ご指摘の発言については承知しておりますが、個々の政党の代表等の発言については、政府の立場としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという認識に変わりはございません。後段の安全保障のご質問については、所管外であるためコメントは差し控えさせていただきます。アイヌ施策担当大臣としては、引き続き、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実等に取り組んでまいる所存でございます

（問）追加で、アイヌ施策推進法は文化振興や理解促進を目的としたものとされていますが、一部で特別な権利を与える制度ではないかといった誤解もあると思います。大臣として国民に特に伝えるべきポイントがありましたらお伝えください

（答）今の質問ですが、決して誤解を与えるものではないと思います。アイヌ施策担当大臣としては、若干繰り返しとなりますが、アイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの歴史や文化についての国民の理解を深める取組が重要であると考えております。このため、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、小中高の学校教育の中でアイヌに関する教育を充実させることや、ウポポイへの訪問、アイヌ文化を活用した体験プログラム等を通じて、アイヌの歴史や文化への理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　また、人権啓発活動の拡充支援や人権相談窓口の周知等の取組について着実に進めてまいりたいと考えております。

（以上）