黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月31日
（令和8年3月31日（火） 9:25～9:43 於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）
1.発言要旨
まず、男女共同参画担当大臣として報告します。
明日４月１日、独立行政法人男女共同参画機構が発足します。
機構は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりを推進するために設立されます。
全国各地で女性活躍・男女共同参画の取組を加速させていくため、機構が事例の提供や助言等を行い、各地の自治体、地域の企業や商工団体、学校などにおいて相互に連携して、効果的な取組を進めていただけるよう取り組みます。
また、女性活躍・男女共同参画に係る課題の分析や調査等を行い、自治体等に結果を提供し、地域の課題や求められる取組をお示ししていきます。
さらに、地域の中心となって働く男女共同参画センターの職員等への研修などを通じ、人材育成にも取り組みます。
このような取組を通じて、我が国の男女共同参画を推進する中核機関としての役割を果たしてまいります。
明日、機構の発足に当たりまして、大臣室にて、理事長をはじめ役員の方々に対し、私から、機構に求められる使命や役割等について直接訓示を行う予定です。
４月で男女雇用機会均等法の施行から40年、女性活躍推進法の施行から10年を迎える節目の年でもあります。機構には、地域に根差した取組が広がるよう、大いに全国の関係機関への後押しを期待しています。
詳細については、内閣府男女共同参画局にお問い合わせください。
次に、公益法人・公益信託制度を担当する大臣として、明日４月１日から、新しい公益信託制度が施行されることをお知らせします。
公益信託は、財産を信頼できる人や団体に託して、自らの想いに沿ったかたちで公益活動に使用し、社会のために役立てる仕組みであります。
今般、大正時代以来100年ぶりの制度改革によりまして、金銭だけでなく、株式、不動産なども信託財産とすることができるようになりました。
また、信託銀行だけでなく、公益法人やNPO法人なども公益信託の担い手、すなわち受託者となることができるようになりました。
さらに、奨学金給付・研究助成などだけでなく、環境保全や美術館運営など、様々な公益活動を行うことができるようになり、使い勝手が大幅に向上いたしました。
新しい公益信託制度が公益法人制度と並ぶ民間公益活動のためのツールとして幅広く活用されていくよう、周知・普及や事例の創出に取り組んでまいります。
詳細は、公益法人行政担当室にお尋ねください。
次に、こども政策担当大臣として２点お知らせします。
１点目は、こども誰でも通園制度の本格実施についてであります。
こども誰でも通園制度は、今年度、希望する一部の自治体で実施してまいりましたが、いよいよ明日から、全国で本格実施となります。
この制度は、全てのこどもの育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化するために、０歳６か月から満３歳未満までの保育所等に通っていない全てのこどもを対象に創設された、新たな制度であります。
具体的には、この制度により、こどもにとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢のこどもたちと触れ合いながら、ものや人への興味が広がり、成長していくことにつながること、また、保護者にとっては、こどもと離れ、自分のための時間を過ごすことで、負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより、保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されます。
これまでに、ほぼ全ての自治体において、１以上の実施施設の確保が完了しているとの報告を受けております。
改めて、自治体と事業者の皆様の御尽力に対し、感謝を申し上げます。
こどもにとっても、保護者にとっても、大きな意義のある制度ですので、対象となる全ての皆様に、ぜひ積極的に御利用いただきたいと考えています。
詳細は、こども家庭庁成育局保育政策課にお尋ねください。
２点目は、本日公表しました「令和７年版こども白書」の「こども・若者版」についてであります。
今回の「こども・若者版」は、昨年６月に閣議決定したこども基本法に基づく法定白書であります「令和７年版こども白書」の特集・ダイジェスト等から５つのテーマを選定し、こども・若者が、実際にテーマに関する取組が行われる場所を訪問して、職員の方や利用されている方、保護者の方等にインタビューした内容等を、こども・若者と一緒にまとめたものであります。
記事の中では、活動に参加したこども・若者の皆さんが、活動を通じて得た自身の気づきや思いをもとに、各テーマに関する取組の内容や意義を紹介しておりまして、多くのこども・若者にも興味を持って読んでいただける、伝わりやすいものとなっていると考えています。
こども家庭庁は、発足して明日で４年目を迎えますが、引き続き、「こどもまんなか社会の実現」を目指し、こども・若者の社会参画を促すとともに、こども・若者に伝わりやすい広報に取り組んでまいります。
詳細は、こども家庭庁総合政策担当EBPM推進室にお尋ねください。
最後に、大臣補佐官の発令について報告します。
４月１日付で私を補佐する大臣補佐官として、西田譲（にしだゆずる）氏が任命されます。西田氏の知見を生かして、私の所管するこども政策等について、インターネット戦略をはじめとする広報の企画及び立案を補佐していただきたいと考えています。
詳細は、事務方、人事課までお問い合わせください。
以上です。
2.質疑応答
- （問）冒頭発言とかぶるところもありますが、お伺いいたします。
明日、新年度を迎えますが、こども家庭庁の所管では、誰でも通園制度の全国運用が始まるほか、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。支援金制度について、独身税という批判もありますが、改めてその重要性と支援金の使い道について伺います。
また、誰でも通園制度について、月10時間の範囲内で保育所の利用可能とするものだと承知しておりますが、上限の10時間では短いといった声も聞かれております。誰でも通園制度の意義と運用時間や利用料について、都道府県や自治体はどのように運用していくか、改めて伺います。
最後に、これらの新制度を踏まえ、大臣として、子育て世帯や、それを含む国民の生活をどのように改善することを望むのか、お考えを伺います。 - （答）子ども・子育て支援金制度については、「独身税」であるとの御批判は当たらないと考えています。
なぜならば、支援金を財源に拡充された給付により育ったこどもは、やがて、我が国社会や社会保障の担い手になります。このため、こどもの育ちを社会全体で支える必要があると考えるからであります。
支援金制度については、全ての世代や企業の皆様に拠出していただくことで、まさに、社会全体で、こどもや、子育て家庭を支えるものでありまして、これにより、我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながるという重要な意義を持つものと考えております。
お尋ねの支援金の使い道については、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付など、こどもの育ちや、子育て家庭を支援する給付等に充当されるものであります。
また、こども誰でも通園制度の意義、運用方法については、先ほど私の会見冒頭で述べたとおりでございますが、補足するとすれば、令和８年度以降の制度運用については、利用可能時間については、制度を円滑に実施すべく、月最長で10時間で開始をいたします。利用料については、これまでと同様に１時間当たり300円を標準とした上で、事業所の取組に応じて必要な額を利用料として徴収することができることとしておりまして、制度を円滑に実施できるよう、引き続き、自治体や事業所を丁寧に支援してまいります。
また、この新制度を踏まえた改善への展望についてでありますが、「こども未来戦略」の「加速プラン」に基づきまして、子ども・子育て支援金を充当するこども誰でも通園制度等を含む「子ども・子育て政策」の抜本的な強化を引き続き、着実に実施してまいります。
若い世代の未来への不安を希望に変えられるよう、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりたいと考えています。 - （問）明日でこども家庭庁発足から３年目を迎えます。この間、日本版DBS（Disclosure and Barring Service（犯罪証明管理および発行システム）」の略称）やこども誰でも通園制度などの取組が進展してきましたが、成果と課題について、大臣はどうお考えでしょうか。
また、来年度でこども未来戦略の集中取組期間の最終年度を迎えます。少子化傾向を反転させるため、最終年度にどう取り組むか。また、最終年度以降の取組、大臣は先ほどおっしゃっていましたけれども、これをどうしていくかについても教えてください。 - （答）こども家庭庁は、令和５年４月の創設以来、こども政策に関する省庁間の縦割りを排して司令塔機能を発揮し、「こども大綱」の策定や、「こども未来戦略」に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
これまでの成果としては、保育士等の処遇改善や保育所の待機児童数の大幅な減少、放課後のこどもの居場所の拡大、また、こども家庭センターの設置や、妊娠期からの伴走型相談支援の実施などを通じたこどもの誕生前から成長過程に応じた支援や母子の安全・安心を守る取組は、着実に進展してきたというふうに考えております。
一方で、こどもの自殺者数の増加や、児童虐待相談件数の高止まり、少子化の状況などについては、引き続き課題だというふうに思っておりまして、今後も、今を生きるこどもたちや若者への支援、結婚、出産、子育ての希望を叶えられる環境の整備という課題に取り組んでいくことが必要であるとも考えております。
その中で、３年間の集中的な取組をまとめた「加速化プラン」の最終年度に当たる来年度においても、引き続き、「こども大綱」や同プランに基づく取組を着実に実行してまいります。
また、最終年度以降については、「加速化プラン」に基づく各種施策の実施状況や効果等の検証も行いながら、先ほど挙げた課題の解消に向けて取り組んでまいります。 - （問）ありがとうございます。もう一点、大臣が冒頭御発表いただいた西田補佐官についてなんですけれども、広報の担当などを請け負うということですけれども、これは、大臣との御縁など、なぜそういった分野を所管するのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
- （答）かねてから、特にこども政策等について広報を強化する必要があると考えておりました。このため、官房長官と相談して私からお願いをさせていただいた次第でございます。
また、こども政策のみならず、広報周知等が必要な分野についても働いていただきたいというふうに考えております。
例えば北方対策、またアイヌ政策等についてでございます。その他についても、まだまだ知られていない政策等について、本当は、周知がされれば、いろいろと国民の皆様に役立ってもらえるものがあると思いますので、そういう形で広報を強化したいなというふうに考えていた次第でございます。 - （問）同じく西田さんについてお伺いします。
大臣は、これまで西田さんとお会いされたことがあるのかと、こども政策のお話をされていますが、西田さんの経歴には、手元にあるものにこども政策などのお話がなかったので、どういった知見がある方なのか、教えていただければと思います。 - （答）西田さんについては、旧知の仲でございました。議員も務められてきたこともありまして、経歴の中では、出てきてはおりませんが、こども家庭庁が発足してから関心を持ってきたということでございます。もともと私が彼と出会ったのは、SNSとかインターネットとかで、そういう方面が強い方でありましたので、最初はそういう形でお話ししていたんですが、こども政策等も関心があるということでございましたので、人材としては適任かなと思った次第でございます。
（以上）