黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月27日

（令和8年3月27日（金） 9:49～10:10 　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　まず、地方創生担当大臣として、地方分権改革について御報告いたします。
　本日、第16次地方分権一括法案を閣議決定しました。
本法案は全国の地方公共団体からの切実な提案を実現するため、昨年12月に閣議決定した「令和７年の地方からの提案等に関する対応方針」等に基づき、17法律の改正を行うものです。
　具体的には、地方の現場で困っている具体的な支障を解決し、住民サービスを向上させるため、
　・空き家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能とすること
　・地方債のデジタル証券方式での発行を可能とすること
　・都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能とすること
などの措置を講ずるものであります。
　本法案の早期成立に尽力してまいります。
　次に、交通安全対策担当の大臣として報告します。
　本日、３月27日に中央交通安全対策会議を持ち回りで開催し、「第12次交通安全基本計画」を決定いたしました。
この計画は、道路や鉄道などの陸上交通、海上交通及び航空交通の各交通分野における総合的な安全対策として、令和８年度から12年度までの５か年間を計画期間としております。
　今回の計画の中で、道路交通に関しては、令和12年までに24時間死者数を1,900人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するといった目標を掲げました。
　「人優先」の交通安全思想を基本とし、交通事故被害者や御遺族等の方々に思いを致し、究極的には交通事故のない社会を目指して、あらゆる施策を推進してまいります。
　具体的には、現在も重点的に取り組んでいる高齢者、こども、歩行者等の安全対策に加え、外国人や小型モビリティーの安全対策など最近の情勢を踏まえた課題にも焦点を当てた安全対策を盛り込んでおります。
新たな計画の下、関係機関や団体、国民の皆様の協力を得ながら、政府一体となって交通安全を一層推進してまいります。
　沖縄担当大臣として報告いたします。
　昨日26日、学童疎開船「対馬丸（つしままる）」の水中等調査の結果を御遺族の皆さまに報告しました。
今回の遠隔操作無人探査機による調査により、初めて、対馬丸の外周全体を撮影することができました。
また、船体周辺の海底から木片や土砂等を収集することができたのも、今回が初めてとなります。
さらに、映像データを基に３Ｄモデルも作成し、対馬丸の船体全形を再現いたしました。
今回の調査は、戦後80年が過ぎ、対馬丸事件の生存者・御遺族が高齢化する中で、対馬丸記念会からの御要請を踏まえて、内閣府において実施したものであります。
　私も、映像を全て視聴し、収集した木片や土砂等を間近で見ました。
昨日、御遺族の皆さまに御報告した様子は現場にいた内閣府の担当者から報告を受けておりまして、神妙な面持ちで御覧になられる方、時おり涙を浮かべながら御覧になられる方など、様々な思いで御覧になられていたとのことであります。
私としては、対馬丸事件の記憶を風化させることなく、次世代に継承していくことの重要性を改めて実感したところであります。
　撮影映像については、内閣府ホームページから御覧いただけます。
また撮影映像と収集試料については、本日から対馬丸記念館において展示されておりますので、ぜひ多くの方に、沖縄を訪問し、御覧いただければと思います。
　調査の詳細については、沖縄担当部局までお尋ねください。
　消費者及び食品安全担当大臣として報告します。
　お手元に資料を配布しておりますが、本年４月１日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始いたします。
　本制度は、関係省庁及び食品関連事業者、フードバンク関連団体等から構成される「食品寄附等に関する官民協議会」において決定された取組でありまして、具体的には、農林水産省においてリスト化された活動実態のあるフードバンク団体を対象に、フードバンク認証事務局を担う消費者庁が、トレーサビリティや衛生管理等の遵守について承認を行うものであります。
　こちらが、認証されたフードバンク団体が活用することができる認証マークとなります。（と、大臣ご自身で、マークのパネルを掲げる。）
　本制度を活用いただくことで、フードバンク団体にとっては、社会的信頼性の向上により、食品寄附活動の拡大につながることが期待されるとともに、寄附者である企業にとっては、安心して食品寄附による支援活動に取り組むことができるようになると考えております。
　本制度により、食品ロス削減と食品寄附促進の取組が、より一層広がることを期待しております。
　詳細は、消費者庁にお尋ねいただければと思います。
　こども政策担当大臣として、２点お知らせします。
　１点目は、本日閣議決定されました、令和８年度こども家庭庁暫定予算案についてであります。
　暫定期間は４月１日から４月11日までの11日間で、暫定予算案の総額は2,909億円となります。
　暫定予算計上の考え方としては、令和８年度当初予算案をもとに、
・保育所等の運営費
・大学等の授業料等減免・給付型奨学金
・育児休業等給付
・児童扶養手当
など、行政運営上、暫定予算期間中に支出を要する必要最小限の経費を計上いたしました。
　以上となります。
　詳細については事務方にお尋ねください。
　引き続き、国民生活に影響を生じさせないよう、令和８年度当初予算案を一日でも早く成立させることができるよう、内閣の一員として最大限尽力してまいります。
　２点目は、「思いがけない妊娠 相談窓口サイト」の開設についてであります。
こども虐待死亡事例のうち、約６割が０歳児であり、その中でも、生後０日や生後１か月以内での死亡が高い割合を占めております。
　こうした事例の多くは、女性が思いがけない妊娠等によって、どうしてよいか分からず、適切な相談窓口につながることができなかったことによるものと考えております。
　そのため、思いがけない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談でき、様々な選択肢を知り、必要な支援につながるための相談窓口の周知を図るため、全国の相談窓口を検索できるサイトを、本日開設いたしました。
　このサイトでは、各相談窓口のホームページのリンクを掲載するだけでなく、スマートフォンから、各相談窓口への電話相談、メール相談、LINE相談へ直接ワンクリックでアクセスできます。
　また、相談窓口を、相談方法、対応時間別で検索することもできます。
　本サイトの存在を広く知っていただき、御活用いただくことにより、女性が、早期に必要な支援につながることができると考えております。
　こうした相談窓口の情報は、思いがけない妊娠に気付いた女性自身はもちろんのこと、できるだけ多くの方々に広く知っていただきたいと考えておりますので、報道関係の皆様におかれましても、本サイトの周知に御協力をお願いいたします。
　詳細は、こども家庭庁支援局虐待防止対策課にお尋ねください。
　男女共同参画担当大臣として、令和８年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施についてお知らせします。
　本年のキャッチコピーは、こちらのポスターにあります「何も言わないから、いいのかと思った。その無自覚な行動や発言が相手にとっては性暴力。」です。
　同意のない性的な行為は性暴力であることを分かりやすい言葉で届け、加害につながる行為を注意喚起するメッセージを込めたものです。
　あわせて、被害に遭った方（かた）が適切な支援につながれるよう、相談窓口の情報を周知いたします。
　４月は入学・就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わる時期です。被害に遭うリスクも高まると考えられます。
　このため、政府では毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」と位置づけ、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。
　内閣府では、このポスターに加え、啓発動画も作成しております。本月間において、ポスターや動画を活用し、関係省庁や都道府県とも連携して、広報啓発活動を集中的に実施いたします。
　また、被害に遭ったときの相談先を知っていただくことも重要です。
　性犯罪・性暴力の相談は、電話なら、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、＃8891「はやくワンストップ」、チャットで相談するときは「Cure time（キュアタイム）」まで、安心して相談してください。
　本月間を通じて、性暴力の根絶を目指し、若い方々を中心に、性暴力被害のない社会をつくっていくことについて、皆で考えるきっかけとしていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）来月から開始される「子ども子育て支援金制度」について伺います。政府が進める少子化対策の財源確保を目的として、幅広い世代から支援金を求める制度と理解していますが、一部では「独身税」などと反発の声も聞かれました。制度開始を目前に、これまで政府が進めてきた国民への周知や理解促進のための取組事例と、その成果、理解度はどの程度進んでいるかについて大臣の御所見をお願いします。

（答）子ども・子育て支援金については、昨年末から集中的な広報に取り組んでいます。
　具体的には、制度概要やQ&Aなど、こども家庭庁ホームページの掲載内容を充実しています。また、周知用のリーフレット作成し、医療保険者を通じた周知も図っています。さらに、新聞広告、インターネット広告、政府広報のテレビ番組など、メディアを通じた広報なども展開しています。
　こうした取組の成果や理解度を計ることは難しいことでありますが、今月２日からは、こども家庭庁にコールセンターを設置し、お問い合わせもいただいているところでありまして、引き続き、お問い合わせに丁寧に対応することで、皆様の御理解が進むよう努めてまいりたいと考えております。
　実際に国民の皆様に支援金を拠出していただくのは、被用者の方は、５月の給料から、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者の方は６月または７月からとなるので、引き続き、国民の皆様への周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）思いがけない妊娠の相談窓口サイトの開設についてお尋ねいたします。大臣、できるだけ多くの人に知ってほしいということでしたが、国として「思いがけない妊娠」に関する取組を進めておられるのは、「思いがけない妊娠」は女性だけの問題ではなく、社会全体として取り組む課題だという御認識を持っておられるからでしょうか。

（答）思いがけない妊娠の背景には、様々な状況があり、思いがけない妊娠に気づいた女性に必要な支援を届けることは、社会全体で取り組むべき重要な課題であり、その認識を共有すべきであると考えております。
　国としては、全国の自治体や関係団体とともに、社会全体での取組を推進してまいりたいと思っております。

（以上）