黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月24日

（令和8年3月24日（火） 9:35～9:41 　於：参議院本館3階内閣記者会3）

1.発言要旨

  共生社会担当大臣として御報告します。
本日、2027年度（令和９年度）卒業予定の学生、主として、大学の新３年生の就職・採用活動に関して、政府から経済団体等への要請事項を取りまとめました。
　学生が学業に専念できる時間を確保し、安心して就活に取り組むという原点を踏まえ、2027年度の卒業生については、例年同様の日程ルールを要請します。
　すなわち、広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動については、卒業・修了年度の６月１日以降、正式内定日については、10月１日以降を原則とし、あわせて、学生が学業に専念できるよう、学事日程への十分な配慮を求めます。
　なお、年々、就職・採用活動の早期化・長期化が進み、本日程ルールの形骸化が指摘されているところもあり、2028年度以降の卒業生については、大学や経済界の意見も踏まえつつ、見直しに向けた検討を行っております。
　また、日程ルールのみならず、内定や内々定を引き換えに、他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう学生に強要する行為や、学生に対するセクシャルハラスメント等を行わないこと、障害のある学生への不当な差別的取扱いを行わないことを要請いたします。
　あわせて、日本人海外留学生や既卒者などに対し、通年採用も含めた様々な採用選考機会を積極的に提供することを求めます。
学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、本要請について幅広く周知していただきたいと思います。
　詳細については、内閣官房にお問い合わせください。
　北方対策担当大臣として報告します。
　先月２月の「北方領土返還運動全国強調月間」においては、北方領土返還要求の署名活動に一層力を入れるため、若手職員を中心に企画したミニイベント等により、内閣府内への署名の呼びかけについても、積極的に行ったところです。
　こうした取組の結果、内閣府として約2,300筆（ひつ）の署名を収集することができました。なお、私自身も、ミニイベントにおいて、署名をさせていただきました。
　もちろん、これで十分だと思っているわけではありませんが、前回の強調月間と比べると、今回の強調月間では、更に多くの方から御協力いただくことができたと考えております。
　御協力いただいた職員や来庁者などの方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今後とも、今回のような取組も含め、返還要求運動を粘り強く推進してまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）地域未来戦略についてお伺いします。今月４日に開かれた副大臣会議では、今後のスケジュールとして、４月頃までに都道府県などに計画の提出を求めていますが、現時点で提出している都道府県や自治体があるか伺います。
　また、地域未来戦略に伴う計画を踏まえて、日本や地域経済をどのように活性化していくか、担当大臣としての意気込みを伺います。お願いします。

（答）都道府県や市町村が策定することとなっている「地域産業成長プラン」については、自治体あてに事務連絡を発出し、現在、検討いただいているところでありまして、現時点で、国に対する提出はありません。
　地域未来戦略により、日本や地域経済をどのように活性化していくか、については、人口減少という厳しい現実に直面する全国の自治体が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。
　その上で、自ら変革に挑戦する自治体に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計も後押ししていけたらと考えております。
　このため、私を議長とする「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめてまいります。

（以上）