黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年3月13日

（令和8年3月13日（金） 10:32～10:40 　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　女性活躍・男女共同参画担当大臣として、第６次男女共同参画基本計画について御報告いたします。
　本日、閣議前に男女共同参画会議を持ち回りで開催した上で、閣議において、「第６次男女共同参画基本計画」を決定いたしました。
　第６次計画においては、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、テクノロジーの進展を踏まえた男女共同参画の推進、性犯罪・性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を盛り込んでおります。
　本年４月の改正女性活躍推進法の施行や、男女共同参画機構の設立を含め、本基本計画に基づき、男女共同参画・女性活躍の取組を更に加速してまいります。
　なお、この後、第６次計画については、事務方がブリーフィングを行います。
詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。
　次に、消費者及び食品安全担当大臣として、世界消費者権利デーについてお知らせいたします。
　毎年３月15日は、国際消費者機構によって定められた世界消費者権利デーです。
消費者問題に関する国内・国際的な機運を醸成することを目的として、お手元に配付のとおり、私からメッセージを発出いたします。
　今年のテーマは、「安全な製品、安心できる消費者」です。
デジタル市場の拡大に伴い、国境を越えた取引が増加する中、製品安全は世界共通の重要な課題となっていると指摘されております。
　消費者庁では、関係府省庁やOECD（経済協力開発機構）をはじめとする国内外の関係機関と連携し、事故の発生・拡大の防止に取り組んでおります。
　例えば、昨今世界的に問題となっておりますリチウムイオン電池使用製品の事故対策として、関係機関と協働で注意喚起を行うとともに、昨年12月に「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を策定しました。
　また、オンライン・マーケットプレイスを通じた取引の増加を踏まえ、リコール製品や安全でない製品の出品削除等を盛り込んだ日本版「製品安全誓約」を運用いたしております。
　今後も、国際的な消費者事故の動向を注視しつつ、国内外の関係機関と緊密に連携し、消費者の安全確保に向けた取組に一層貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭にあった男女共同参画基本計画について伺います。「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」という文言が含まれたものが閣議決定されたということですが、まず、旧氏単記についての文言が盛り込まれて閣議決定されたことについて、担当大臣としての受け止めを伺います。
　また、基本計画には、指導的な地位を占める女性の割合を30％程度とするなどの目標も含まれました。これらの目標を含む基本計画が５年間の実施期間で社会にどのような影響を与えることを望むか、大臣の受け止めをお願いします。

（答）基本計画には「婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることがないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む。」との記載を盛り込みました。
　政府においては、これまで20年以上にわたり、「旧氏使用の拡大」や、その周知に取り組んできたところであります。
　旧氏使用を法制化することによって、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
　政府としては、「連立政権合意書」や本計画の内容を踏まえまして、与党と連携しつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、基本計画の社会への影響に関するお尋ねについては、あらゆる分野における意思決定に女性が参画するなど、男女共同参画・女性活躍に係る取組を推進することによりまして、男性も含めた全ての人の就業環境の改善につながり、更には女性も男性も暮らしやすい多様な幸せの実現を望んでおります。このような望ましい社会に影響を与えることができればというふうに思っています。

（問）関連で、旧氏の関係で、大臣は、連立合意書に基づいて与党と連携しながら必要な検討をということですが、今後、法案の提出の見通しだったり、その際に、どの法案の改正案になるのかの検討状況が分かれば、教えていただけますでしょうか。

（答）法案の提出の見通しについては、今後、与党の検討もございますし、また、政府内での検討もございますので、まだ提出の時期については、今ここで申し上げることはできません。連立合意書に書いてあるとおり、通常国会の方向で目指してはいるものの、そこは、まだ確定はしておりません。
　また、住基法の改正に関係する法律改正になるというふうに考えております。ここについても様々な検討をしてまいりますので、また関連の法律があるかどうかも、そういうのも精査しながら考えてまいるというところでございます。

（以上）