あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年1月20日

（令和8年1月20日（火） 10:29～10:39 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございます。帰宅困難者等対策に関するガイドラインの改訂について申し上げます。昨年７月に発生した「カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震」では、遠地津波の影響により公共交通機関が運行を停止し、多数の帰宅困難者が発生をいたしました。
　このような地震の揺れによる被害が生じていない状況下における帰宅困難者対策の必要性が認められたことから、本日、帰宅困難者等対策に関するガイドラインを改訂することといたしました。
　具体的に申し上げますと、地震以外の要因により帰宅困難者が発生する可能性があることを明示し、このような場合においても一時滞在施設の開設等を柔軟に判断することが望まれること。さらには、遠地津波により公共交通機関の運行停止が見込まれる場合には、あらかじめ出勤抑制や早期帰宅といった対応が有効であること。また、大規模イベントの主催者にあっては、食料や電源の供給、多言語での情報提供等を含む安全な誘導体制を整備するとともに、自治体や公共交通機関と連携して事前準備を行うことが重要であること。こういったことなどを追記いたしました。
　また、これに併せて、大規模地震発生時を対象としていた、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」という従来の名称を、「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」に改めさせていただきました。
　詳細については、事務方にお尋ねいただきたいというふうに思います。
　続いて、２点目でございます。２点目は激甚災害指定の見込みについて申し上げます。１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、農地等の災害復旧事業の特例、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入について、鳥取県境港市を「局激」として激甚災害に指定する見込みでございます。境港市の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　詳細については、事務方にお尋ねをいただきたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）２問ありまして、まず１問目、明日から予想される大雪について伺います。明日から日本海側で予想される寒波、大雪を受けて、昨日、気象庁と国土交通省は緊急発表を行いました。これに関連して、内閣府としても、注意の呼びかけだったり、今後の動きがあれば伺います。

（答）明日以降の大雪についてお尋ねでございますけれども、明日から２５日（日）頃にかけて強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本の日本海側を中心に、山沿いや山地だけでなく平地でも大雪となるところがあり、短時間に降雪が強まるおそれ、これらが見込まれております。また、普段雪の少ない太平洋側においても、大雪となるところがある見通しでございます。
　政府といたしましては、本日１４時３０分に関係省庁災害警戒会議、これを開催することとしております。私自身も出席をさせていただき、大雪に対する十分な態勢の確保、地方自治体や関係機関への注意喚起などを行い、災害対応に万全を期してまいりたい、そういうふうに思っております。

（問）ありがとうございます。もう１点なのですが、昨日、高市総理が記者会見の中で、衆議院の解散を正式に表明されました。先週に引き続いて解散についての大臣の受け止めであったり、あとは、これまでの政権の取組を振り返って、何か評価等ありましたらお願いいたします。

（答）昨日、総理が正式にいわゆる解散の表明をいたしたこと、報道において私の方も承知しております。いわゆる防災担当大臣として、また、国家公安委員会委員長として、選挙期間中にあっても粛々としっかりと務めを果たしていくこと、これに尽きるんだろうと思っております。

（問）帰宅困難者ガイドラインの改訂についてです。去年の首都直下地震のワーキンググループでも、多数の帰宅困難者の発生であるとか、対策の重要性が指摘されました。今回のガイドラインは、先ほど大臣がおっしゃったように、遠地の地震での帰宅困難者の発生というところが新たな視点かなと思うんですけれども、これも遠地の地震も含めて、帰宅困難者の対策をどのように進めていくのか、大臣の所感をお願いします。

（答）今回、帰宅困難者のガイドラインの改訂という話でございますけれども、地震をはじめとする災害は様々なケースがあり、また、起こる場所によっても様々な地理的な要件であるとか、いわゆる人数だとか、交通の利用の便であるとか、様々な要件がございます。それらを踏まえながら、適宜適切と申し上げていいのか、その地域にあってありとあらゆるシミュレーションをすること、これが大事だというふうに思っております。
　ましてや気候変動ということもありますので、例えば、今、先ほど大雪の話をいたしましたけれども、こういった時季におけるという場合もあるでしょう。また、夏、ああいった猛暑、酷暑という中においてということもあるでしょう。いずれにあっても、こうした帰宅困難ということがいかなる状況で起こり得るのか、都度都度の中でしっかりとうまくフォローしていくことが大事だというふうに思っております。以上です。

（問）今の質問とちょっと重なる部分があるんですけれども、このガイドライン改訂を受けて、各地で各自治体が検討を進めていくことになると思うんですけれども、その各地域で対策が進むことへの期待感、意義というのを改めてお願いします。

（答）先ほどちらりとお話の中にありましたけれども、いわゆるワーキンググループが被害想定を出したときにも強調いたしました、私どもも。いわゆる事前防災というのは非常に大きな大事なテーマであります。もちろん災害というのはその対応というもの、また、復旧・復興というものは大事でございましょうけれども、何はともあれ事前防災、これをしっかり十分にやることによって、被害というものを軽減できるというふうに思っております。
　その文脈の中では、各自治体にあっても、いわゆる帰宅困難であるとか、また、他の災害にあっても、ここにあっていろいろ自然災害として例えば山林火災等もありますよね。そういったことも踏まえて、地元自治体にあって、様々ないわゆる事前防災、また、そういった周知、啓蒙、また、備え、資機材、これらをしっかりと捉えることによって、災害を大きな被害をもたらすようなものにならないようにできるんだというふうに思っておりますので、またそういったことも自治体に示しながら、自治体からの声もフィードバックしながら、内閣府防災としてもしっかりこれからも対応してまいりたい、そう思います。以上です。

（以上）