あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月23日

（令和7年12月23日（火） 13:17～13:19 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週、首都直下地震の新たな被害想定が公表されました。それに対しての大臣の御所感と、今後、政府の業務継続計画だったりとか、あとは計画自体にも反映させていくことになると思いますが、今、課題感など、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。

（答）今、お尋ねの件は、せんだって私の方がワーキンググループのほうから報告書、これを受けたということを踏まえてということでございます。正確には１９日（金）に、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書、この取りまとめが終わったと。増田寛也主査より報告書の手交がなされたということです。
　これによっては、都心南部直下地震が発生した際には、最大で人的被害約１．８万人、全壊焼失棟数が約４０万棟など、甚大な被害が想定されるという報告書でございます。
　そんな中にあって、あの際にも私は申し上げましたけれども、まずは一人一人が「自分ごと」として捉えること、このことによって被害を抑える、最小化することができるということで、そうした体制の構築が極めて大事だという認識であります。
　政府として、首都直下地震の緊急対策推進基本計画、併せて今、おっしゃった、いわゆる政府機能、この事業継続、この計画の見直しに着手をして、しっかりと対策に取り組んでもらいたいと。
　なお、基本計画等の改定時期でございますが、令和７年度中、これを目途の改定を目指して必要な調整を現在進めています。そのような方向で考えております。
　以上です。

（以上）