あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月19日

（令和7年12月19日（金） 10:36～10:39 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先月、大分市佐賀関で住宅など１８０棟余りが焼けた大規模火災が発生してから、昨日で１か月となりました。
　今後どのように被災者の生活を再建するのかというのが課題の一つになっていくとは思うのですけれども、改めて大臣の所見を伺います。

（答）今、大分火災から一月という中で、所見という話でございます。
　まず最初に、お亡くなりになられた方の心からの御冥福、また被災された方々に対する御見舞いをまず申し上げたい、そう思っております。
　政府でございますけれども、１１月２８日に被災者生活再建支援金の支給であるとか、また、災害廃棄物処理への補助等を内容とする支援策を早急に取りまとめたところでございます。生活・生業（なりわい）の再建や復旧・復興に向けた取組をきめ細かく支援しておるところでございます。
　これまでに、大分県また大分市と連携をし、まず住家の被害認定調査を迅速に行い、被災者生活再建支援金の支給を１２月１７日現在７４世帯から受け付け、公営住宅に１２月１８日現在４２世帯、みなし仮設住宅に１２月１６日現在１１世帯が入居あるいは入居予定となっております。
　併せて、大分地方法務局と大分市において、職権滅失登記に必要となる焼失建物等に関する情報の共有を確認しておるところでございます。さらに、九州地方整備局に「大分市佐賀関復興まちづくり・住まいづくり支援チーム」を設置し、大分県・大分市に対し、技術的助言を実施等々の対応を行っているところでございます。
　引き続き、被災された方々の仮住まいの確保、被災家屋等の公費解体であるとか、職権滅失登記等を含めて、復興まちづくり・住まいづくりに向けて被災地、被災者のニーズを丁寧に聞くこと、ここがまず肝要なのだというふうに思っております。
　自治体と連携をしながら、対応をしてまいりたい、そう思っております。
　以上です。

（以上）