あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月16日

（令和7年12月16日（火） 8:40～8:47 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。まず、私の方から冒頭１件申し上げさせていただきます。
　青森県東方沖で発生した地震に伴い、１２月９日に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されてから１週間が経過をいたしました。
　政府といたしましては、その期間、北海道から千葉県にかけての対象地域の皆様に、まず日頃からの地震への備えの再確認及び特別な備えを実施した上で、日常の社会経済活動の継続を呼びかけてきたところでございますが、本日０時をもって、特別な注意を呼びかける期間は終了いたしました。
　しかし、政府からの特別な注意を呼びかける期間が終了しても、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではありません。また、先発の地震がなく、突発的に大規模地震が発生する可能性もございます。今回の対応も活かしながら、家具の固定や、避難場所、避難経路の確認など、日頃からの地震への備えについては引き続き実施をしていただきますようお願い申し上げます。
　この１週間、国民、地方公共団体や事業者の皆様におかれましては、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴う防災対応に大きな混乱もなく冷静に御対応いただいたことに、感謝を改めて申し上げます。
　後刻、内閣府及び気象庁の担当者による合同記者会見を開催し、詳細について説明をさせていただきます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）２問伺いたいんですが、まず１問目をお願いします。注意情報の関連でお伺いします。今回の注意情報発表に伴って浮かび上がった課題でしたり、また、国でしたり、自治体、民間事業者、国民が取った行動をどのように振り返り、検証して、今後の対策にどのように反映させるのか、大臣のお考えをお願いします。

（答）浮かび上がった課題、また、今後、対策にどう反映させるのかということでございますけれども。今回の注意情報発表に伴う防災対応について、国民、地方公共団体や事業者の皆様には、大きな混乱もなく冷静にまず御対応いただいたものというふうには思っております。
　それぞれ事業者、例えば観光業ということでございますが、地震直後には一部の宿泊施設などでキャンセル等が生じたものの、その影響は限定的であったというふうに承知をしております。
　飲食業についてでございますけれども、現時点では、後発地震注意情報に伴う予約のキャンセルが発生しているといった報告は受けておりません。
　小売業についてでございますが、ほぼ全ての店舗は早期に通常営業を再開をしており、買い占めによる混乱などもなかったというふうに承知をしております。
　また、一昨日でございますが、津島副大臣が現地視察をしてきたところでございます。自治体と連携しつつ、各地での具体的な防災対応の状況も確認し、よい取組があれば積極展開していくとともに、改善すべき点などがあれば必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。

（問）そうしますと、何かしら、何らかの方法で点検作業というのは今後進めていくお考えでしょうか。

（答）この後、内閣府から気象庁と会見を行った後、内閣府防災といたしましても、今後どのような、より改善できる形があるのか、それはレビューしなければいけないというふうに考えております。
　どのような体制でどのような形で点検、検討するかというのは、まだ詳細を詰めておりませんが、いずれにしても、やはりこのような形というものが今後どのエリアにあってもあり得るということを踏まえて、我々はしっかり検証する必要があるというふうに思っております。

（問）すみません、もう１点伺いたいんですが、注意情報の名称変更について、内閣府でこれまで議論を進めてきたと思います。注意情報は今回初めての発表となり、住民の認知度は一定程度上がった可能性もあるとは思いますが、今後、注意情報の制度の仕組みの周知の在り方でしたり、名称変更の議論をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。

（答）今、注意情報の認知度であるとか、今、一定程度上がった可能性もある、ないという話を受けながら、今後という話でございますけれども。今般、実際に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことで、課題であった認知度というのは、幾らかまた大きくなのか、これは向上したんだというふうには思っております。国民の皆様等にも冷静に防災対応をいただきました。変更する必要があるかどうかも含めて、先ほどのレビューではありませんけれども、検討してまいらなければならないというふうに思っております。

（問）関連してなのですけれども、今、大臣から、「国民の皆さんは冷静に対応してくれた」という御発言があったんですけれども、昨日発表された東京大学の関谷（直也）先生の調査で、「特別な備えをした人は１割程度」、「備蓄等の確認をした人は３割程度」という報告がありまして、行動変容に情報が十分活用されなかったのではないかという指摘もあるようです。この点について、大臣、どのように受け止めますでしょうか。

（答）冷静に受け止めたというのは、昨年の警戒情報であるとかいったときにおける反応ということに比べれば、非常に冷静な対応が取れたという理解ではあります。
　とはいえ、注意情報というものがどこまで防災対応の備えというものについて寄与したかというのは、先ほどのとおりのレビュー、検証してまいらなければならないと思っております。
　ただ、我々とすれば、備えというものをしっかりやっていただくこと、しかし、同時に、過度な反応であるとか、社会経済活動に大きな混乱を来すことは本意でありませんので、その辺はしっかり見極めていかなければならない、そういうふうに思っております。

（以上）