あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月9日

（令和7年12月9日（火） 8:45～8:51 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。冒頭まず１点、防災担当大臣として、昨晩に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震について申し上げます。
　本日６時時点で、人的被害として負傷者３０名、住家被害として住宅火災１件の報告を受けております。併せて、本日の８時半時点で、北海道、青森県、岩手県で１１か所の避難所が設置され、３５名の方が避難をしております。
　また、青森県、岩手県の計２４市町村で、災害救助法の適用が決定されました。
　内閣府においては、被災自治体との連携体制を構築するため、内閣府調査チームを青森県庁に、リエゾンを八戸市役所に派遣をいたしました。
　昨晩の地震の影響で、北海道の根室沖から岩手県の三陸沖では、続いて発生する大規模な地震、いわゆる「後発地震」の発生可能性が高まっていることから、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたところであります。
　後発地震でございますけれども、必ず発生するわけではございませんが、北海道から千葉県の太平洋側の地域にお住まいの皆様におかれましては、今後１週間程度、家具の固定等、日頃からの地震への備えの再確認、それに加えて、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただきたいというふうに思います。
　国民の皆様方は地震に十分な注意を払い、備えを行いながらも、落ち着いて日常の生活や経済活動を継続していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、国家公安委員長として申し上げます。警察では、地震発生直後から、青森県警察及び北海道警察等において関連情報の収集を実施しております。併せて、東北管区警察局内の県警察をはじめとする広域緊急援助隊、計約８３０名を待機させており、今後とも関係機関と連携をし、人命を最優先とした各種活動に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）まず冒頭の昨晩の地震に関連してお伺いします。今、被害状況のほう御説明いただきましたけれども、夜遅くの地震ということで、まだ被害の把握が難しいところもあったかと思いますが、今後、被害が増えるかどうかについて、何か見通しがあれば教えていただけますか。

（答）先ほど申し上げたとおり、現段階における被害はと。ただ、関係機関それぞれが情報の収集、また、それらをしっかり集計しながら、事の推移を見ながら、また適宜お伝えをしたい、そう思っています。

（問）ありがとうございます。もう１点、発表項目とは違う話なんですが、昨日から補正予算案の審議が始まりました。大臣の所管となる防災だとか領土の分野においても事業が幾つかあるかと思いますが、どのような方針で編成に臨まれたのか、詳しく教えてください。

（答）御案内のとおり、昨日から補正予算案の審議、これがスタートいたしました。私の所掌でございます、今おっしゃった防災、領土・主権、海洋政策等について、必要な予算を盛り込んでおるという認識でおります。
　防災についてでございますけれども、令和８年度中の防災庁の設置に向けて、事前防災の徹底や災害対応力の強化のため、まずプッシュ型支援の迅速化のための分散備蓄の推進、それから、地方自治体の防災対策に必要な資機材の整備を支援するための地域未来交付金、これらを含めて防災体制の充実・強化を図るための予算を計上しておるところでございます。
　領土・主権についてでございますけれども、各地域の領土に関連する施設の発信力、これを強化するために、ＶＲゴーグル等を活用したイマーシブ体験、そういったもの、また、領土・主権展示館の展示コンテンツのいわゆる追体験等の機会提供、こうしたことを通じながら、日本全体での領土・主権をめぐる情勢についての意識向上を図ってまいりたい、そう思っています。
　最後に、海洋政策でございます。我が国の総合的な国力の向上、その他、国益の確保の観点から、自律型無人探査機（ＡＵＶ）、これの社会実装に向けた実証調査等についての加速化を図ってまいりたい。併せて、特定有人国境離島地域については、昨今の燃料、物価高騰を踏まえた所要の措置を講じるために必要な予算をそれぞれ計上しております。
　国民の皆様に速やかに施策をお届けすることが重要であり、丁寧な説明を尽くしてまいりたい、そう思っております。

（以上）