あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年11月25日

（令和7年11月25日（火） 8:50～8:56 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大分市佐賀関の大規模な火災から、今日で１週間となります。鎮火の見通しはいまだ立っておらず、今も１００人以上が避難をしていますが、大臣の今後の被災地への視察など、予定されているかどうか伺います。

（答）大分火災の現地視察ということでございますけれども、もちろん現場に赴いて、また、現地の方々から関係者、また、被災された方々からの声を聞くこと、これはとても重要だというふうに思っております。
　現在、消防、自衛隊等の関係機関による消火活動が続いておりますので、政務三役の被災地への派遣については、現場の状況等を確認して、適宜適切に検討させてもらって判断をしてまいりたい、そう思います。

（問）災害時の船舶を活用した医療の件でお伺いいたします。来年１月からの本格運用ということで、今、民間の会社との協定などの準備を進めておられるというふうに認識しているのですが、現状の準備の状況を教えていただきたいのと。あと、今後、船舶内での医療を担う人材の育成だとか確保も重要な課題になってくると思いますが、こちらについてもどのように取り組みたいか、お考えをお聞かせください。

（答）病院船の検討状況、それから人材の確保ということ。船舶活用医療、この運用に向けて、御案内のとおり令和８年１月までに提供体制を整備するよう、現在関係省庁と連携をし、準備を進めているところであります。
　具体に申し上げますと、船舶の確保に向けて、民間カーフェリー事業者数社と協力協定を年内に締結するべく調整を進めております。
　併せて、医療従事者の確保、必要な資機材の備蓄等に向けても、必要な調整や手続を実施をしております。
　また、船舶活用医療の実効性向上のためには、今後、関係医療団体等と連携をして、発災時に活動を担っていただく、正に人材の育成・確保に取り組んでいくこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。
　船舶活用医療に関する教育の機会の提供であるとか、人材のリスト化などを行うことを、今、検討をしております。引き続き運用開始に向けた体制整備を着実に推し進めてまいりたい、そう思っております。

（問）先週金曜日に木原官房長官の方から、大分市佐賀関の火災について、被災者生活再建支援法の適用の検討の指示があったかと思いますが、現在の検討状況、また、もし適用を開始する時期の見込みが立っているのであれば、お聞かせいただければと思います。

（答）先週における官房長官の指示というものを受けて、内閣府としても様々事情、状況、被害状況等を加味しながら検討を進めております。またその段階になれば御報告もさせてもらいます。

（問）改めてなんですけれども、大分の大規模火災発生から１週間ということで、現状を踏まえた大臣の、どういうふうに今の現状把握されているのかなど、受け止めをお願いしたいんですが。

（答）先ほどの話にもありましたけれども、大分火災、多くの方々が被害に遭われた、また、亡くなられた方もいらっしゃるということで、重く受け止めております。
　現在、いわゆる鎮火にはまだ至っていないという状況であります。まず消防、また関係機関がまずいそしむ、そのことをしっかりと把握しながらも、再燃ということがないようにすること、まずこのことが必要で、併せて避難世帯、避難者の方々の避難所における生活、これをまずしっかりとサポートしていくこと、これが大事であり、更にはそれを踏まえていわゆる住まいの確保、今、公営住宅、これを１００戸以上確保しているというふうにも伺っておりますが、更にはその後のいわゆる「なりわい」の再建等も含めて、しっかりと事情、事情、また、避難者に、避難民に寄り添いながら対応していくこと、これが大事だというふうに思っています。

（以上）