あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年11月11日

（令和7年11月11日（火） 9:24～9:30 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございます。本日、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法律案でございますけれども、最近におけるストーカー行為等の実情、それらに鑑み、いわゆる「紛失防止タグ」、これの位置情報を当該装置を所持する者の承諾を得ないで取得する行為等を規制の対象に加えるなどの改正を行うものであります。
　紛失防止タグを用いたストーカー事案の相談件数でございますけれども、既に法で規制されているＧＰＳ機器等を用いたものに迫る水準となっております。対策は急務というふうに考えております。
　今後は国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立することを期待しております。
　続いて２点目でございます。本日の閣議において、令和７年８月５日からの大雨による災害について、激甚災害に指定する政令が閣議決定をされました。
　令和７年８月５日からの大雨による災害の適用措置については、８月１８日及び２５日に「激甚災害の指定見込み」として公表しているとおり、公共土木施設の災害復旧事業等の特例や、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例など７つの措置について、地域を限定しない「本激」とし、中小企業の災害関係保証の特例については熊本県玉東町を「局激」として指定をいたします。
　こうした措置によって、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特例措置や、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例などが講じられることとなります。
　この政令についてでございますけれども、１１月１４日（金）の公布・施行を予定しております。
　詳細については事務方にお尋ねをいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）黄川田沖縄北方大臣が、先日、北方領土を外国領とみなしたとも取れるような発言をされました。御本人は、その後、国会で、視察後に「我が国固有の領土だとはっきり申し上げた」というふうに説明されておりますけれども、領土問題御担当の大臣として、この御発言をどのように受け止めたか教えていただけますか。

（答）昨日の予算委員会の質疑等でも、黄川田大臣から発言があったこと、また、そのやり取りの本人の説明等、これは承知しておりますけれども、もとより北方領土は我が国固有の領土でございます。政府としてはその立場に基づき、北方領土問題に取り組んでいるところです。
　領土問題担当大臣としては、引き続き国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、内外の発信強化、これに努めてまいる、これに尽きると思います。
　以上です。

（問）先ほどお話ありましたストーカー規制法改正案についてなんですけれども、今回の改正案では、川崎市で発生したストーカー殺人事件の教訓も踏まえて、被害者の申出がなくても、警察の職権で加害者に警告できるといった内容も盛り込まれています。紛失防止タグの規制と併せて、改めて改正案の意義や、今後のストーカー事案の対応の在り方に関して、大臣の御所見をお聞かせください。

（答）今、お尋ねありました件でございますけれども、ストーカー事案等の人身安全関連事案について、事態が急展開をして重大な事件に発展するおそれが極めて高いということから、相談者であるとか、また、その関係者の心情、これにしっかりと寄り添いつつ対応を行って、被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対処を徹底すること、これが肝要であるというふうに認識をしております。
　本件の法改正でございますけれども、紛失防止タグを用いたストーカー事案の相談件数が、ＧＰＳ機器を用いたものに迫る水準となっておることを受けて、紛失防止タグの位置情報を当該装置を所持する者の承諾を得ないで取得する行為等を規制の対象に加える改正を行うほか、被害者保護の観点から、所要の改正を行うものでありますので、先ほど申し上げたとおり、被害者等の安全確保、これを最優先に、重大事件に発展をすることのないよう、未然に防止するために、各種取組を更に充実させ、警察庁をそういった形で指導してまいりたい、そう思います。

（以上）