あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月31日

（令和7年10月31日（金） 9:34～9:44 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私から冒頭４件申し上げたいと思います。
　まず１点目でございます。犯罪被害者等の施策について、この場をお借りして周知させていただきたいと思います。
　政府では、平成１６年１２月１日に犯罪被害者等基本法が成立したことを踏まえ、犯罪被害者等に対する国民の理解の増進を図るため、毎年１１月２５日から１２月１日までを「犯罪被害者週間」として集中的な広報啓発活動に取り組んできておりますが、本年からはこれを拡充いたしまして、１１月１日から１２月１日までを「犯罪被害者月間」として、国民の皆様が犯罪被害者等に対する支援について知る機会をより増やして、社会全体で犯罪被害者等を支える一層の気運の醸成を図りたいというふうに考えております。
　皆様方のお手元にチラシがあり、また、私が今つけているピンバッジがございますけれども、これは犯罪被害者支援のシンボルマークであります、「ギュっとちゃん」の啓発バッジでございます。先ほどの閣議において、全閣僚にピンバッジを御着用いただくようお願いしたところであります。政府全体で犯罪被害者等への理解の輪を広げる取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　併せて俳優の松永有紗さんを起用したメッセージ動画を、明日からＹｏｕｔｕｂｅ警察庁公式チャンネル及びＳＮＳ公告で配信することとしておりますので、多くの国民の皆様に御覧いただきたいというふうに考えております。
　加えて、お手元に配付した先ほどのチラシのとおり、１１月２８日には東京都渋谷区において政府主催で犯罪に遭われた方の御遺族による講演や、有識者によるパネルディスカッションなどを内容とする中央イベントを開催し、Ｙｏｕｔｕｂｅでのライブ配信も行うほか、全国各地において様々な広報啓発活動が行われることとなっております。
　是非、多くの皆様方には２８日のイベントをはじめ、全国各地で開催される広報啓発活動に御参加いただいて、被害者等の方々が置かれている状況、更には支援の必要性について理解を深め、社会全体で被害者等を支える気運が更に高まっていくことを期待をしたいというふうに思います。
　続いて、２点目でございます。
　昨日３０日でございますけれども、「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」が開催されました。
　官房長官からクマによる人身被害が増大する中、国民の命と暮らしを守るため、追加的・緊急的なクマ対策を強化するよう指示がございました。
　官房長官からの指示を踏まえ、警察といたしましても追加的・緊急的な対応として、警察官が市町村による緊急銃猟に協力し、人里に侵入してきたクマを警察が保有するライフル銃を使用して迅速かつ的確に駆除できるようにすることとしたいと考えております。
　警察庁において、まずは、担当官を被害の大きい県に来週早々に派遣し、現地のニーズを把握することに努め、クマの駆除に当たる警察官に対し、関係機関とも連携してクマの生態や急所に関する教養を速やかに実施し、クマの駆除に早急に対応できるように指導してまいりたいというふうに考えております。
　３点目でございます。激甚災害指定の見込みについて申し上げたいというふうに思います。
　昨日、津島副大臣が八丈島の被災状況を視察したところでございますが、１０月上中旬に東京都伊豆諸島を中心に被害をもたらした令和７年台風第２２号及び第２３号の暴風等による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的に申し上げますと、まず公共土木施設の災害復旧事業等の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入については東京都八丈町を。中小企業信用保険法による災害関係保証の特例については、東京都八丈町及び青ヶ島村をそれぞれ「局激」として激甚災害に指定する見込みであります。
　被災された自治体、更には被災者の皆様方におかれては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　詳細については、また事務方の方にお尋ねいただければというふうに思います。
　最後に４点目でございます。ふるさと防災職員の第２期募集について申し上げます。
　令和８年度中の防災庁設置を見据えて、前任の坂井大臣の下、既に今年度から内閣府防災担当の人員が増員されておりますけれども、中でも地域防災力の強化に関する施策の実施、特に担当地域における事前防災の推進に当たるほか、災害発生時には現地に赴いて被災地支援に従事する「ふるさと防災職員」が新たに設置されました。
　今年度から活躍している第１期の「ふるさと防災職員」２５名は、現在も引き続き東京都八丈町に２名派遣しておりますが、鹿児島県、熊本県及び東京都八丈町の被災地において、被災状況の把握や被災地の支援を担ってきたほか、都道府県への定期ヒアリングや地域防災力強化ブロック会議等を通じて事前防災を推進しています。
　本日からでございますけれども、第２期の「ふるさと防災職員」の募集を開始いたします。
　防災に関する知識、経験を有する方の積極的な御応募を期待しております。
　防災立国の礎を築くために皆様のお力が必要でございます。是非、ふるって御応募いただきたいというふうに思っております。
　詳細は、またこれも事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣は昨日、能登地域の被災地を就任後初めて訪問されました。視察を終えられての受け止めについてお伺いします。

（答）昨日、私は能登の方に、災害の復旧、復興の状況、進捗について視察させていただきました。
　それぞれ個別にどの箇所でどうということではございませんけれども、着実に復旧・復興に向けた取組をされていながらも、まだその過程は途中にあると思っております。
　被災地の皆様方、また、地元自治体の意向・考え・要望等をしっかり踏まえながら、国としても関係省庁と緊密に連携し、また地元ともしっかりとコンタクトを取って、これからも強く取組を推し進めてまいらなければならない、それが感想でございます。
　以上です。

（問）「ふるさと防災職員」についてお伺いします。「ふるさと防災職員」を配置する意義でしたり、どういった活躍を期待したいか、お考えをお願いします。

（答）先ほど申し上げております、第１期において既に「ふるさと防災職員」が配置されておるところでございますけれども、既にいわゆる被災地に赴いて、国と現地とのコンタクトを取る中で、よりスムーズに柔軟に防災面においてバックアップ、またリレーションができるというふうに考えております。
　まだ２５名でございますので、より多くの方々に、「ふるさと防災職員」を担っていただきながら、国の防災、安心安全を高めてまいりたいし、またこれは地方自治体においても願っているところだというふうに思っておりますので、大いに期待をしております。

（以上）