あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月24日

（令和7年10月24日（金） 10:25～10:31 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）まず、この前ありました台風２２号、そして２３号の激甚災害の指定の見込みについて、考えをお聞かせください。

（答）台風２２号、２３号についてでございますが、現在自治体や関係省庁がこれらの施設の被害状況を確認し、今正に精査しているところでございます。
　今後、自治体や関係省庁と連携しながら、しっかりと被害状況を把握し、これらを踏まえて指定基準に照らして適切に対応をしてまいりたいと思っております。

（問）読売新聞が先日実施した世論調査で、高市内閣の発足直後の支持率が７１％ということで、発足直後の調査としては歴代５位の高さという結果でした。
　高市内閣の一員として、どのようにこの結果を受け止めておられるかということと、今、非常に高い支持率なのかなというふうに思いますが、どんな点が期待されているというふうに、お感じになっておられるか教えてください。

（答）支持率の受け止めという話でございますけれども、個々の世論調査の結果については、政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　ただその上で、国家公安委員会委員長としての職務、また防災、海洋政策、領土・主権など、非常に重要な所掌事務、また課題がありますので、国民生活や安心・安全を守るために強い決意で緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。

（問）このたびは御就任、誠におめでとうございます。
　防災に関しましてですが、現在、郵便局は災害時の迅速な対応と地域の課題解決を目指し、全国各地で地方公共団体との間で包括連携協定の締結を進めております。災害・防災における郵便局の役割について、御見解があれば伺いたいと思います。

（答）お答えさせていただきます。
　日本郵便株式会社については、災害対策基本法上の指定公共機関に指定されており、郵便局の皆様には日頃から大変災害対策に御協力をいただいているというふうに承知しております。
　とりわけ、災害時においてでございますけれども、郵便物の送達、確保、また窓口業務の維持はとても重要なことであります。あわせて、郵便局の倉庫における物資の備蓄、更には発災時の配送について自治体と協定締結をしている事例等も多くあるというふうに承知しております。
　郵便局は地域に根差した生活インフラの一つだというふうに承知をしておりますので、住民にとって身近な存在でありますので、引き続きしっかりと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

（問）地元対応で１点お伺いしたいのですけれども、あかまさんは自民党県連の会長代行で、会長の小泉さんが農水大臣に入閣して以降、県連の一連の事務を取り仕切ってきたのですが、今回はお二人とも入閣するという中で、近く統一地方選もあるのですが、いわゆる地元の対応について、何か御所見があれば教えていただきたい。

（答）この記者会見の場は所掌業務に限っておりますので、そこについて直接的なコメントは避けたいと思いますが、一般論として、県連執行部、これは幹事長であるとか総務会長であるとか、そういった方々もおられますので、それらの方々が今、しっかりと対応方を練っているのだろうと考えております。

（問）大臣は防災担当もされて、警察行政もやられると。それから小泉さんは防衛の方をやられて、こんなことはあってはいけないと思うのですが、お二人とも国の対応にかかりきりになって、地元が長期で空く可能性があるわけです。そういう意味で失礼してお伺いしたのですけれども、県連の機能強化等について何かお考えはありますか。

（答）先ほど申し上げたとおり、この場でございますので、県連の方で考えておるものというふうに推察しております。

（以上）