あかま内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月22日

（令和7年10月22日（水） 11:15～11:45 　於：中央合同庁舎２号館16階第１会議室）

1.発言要旨

 
　改めて、皆様、こんにちは。このたび国家公安委員会委員長、防災担当、海洋政策担当及び領土問題担当大臣を拝命した、あかま二郎でございます。今回はカジノ管理委員会、また、船舶活用医療、ギャンブル等依存症対策に関する事務も担当することとなっております。
　まず、国家公安委員長、これを引き受けるという中で、国家の治安維持の重責、これを担っているという意味合いにあっては、身の引き締まる思いでおります。しっかりとこの思いというものをこの１年、またこの先において携えてまいりたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いします。
　昨今の治安情勢でありますけれども、刑法犯の認知件数、戦後最少となった令和３年から３年連続で増加傾向にあるということ。併せて、昨年の財産犯、この被害額が４，０００億円を超えていること、刑法犯の認知件数が過去最悪であった平成１４年当時の被害を上回る額で、極めて事態は憂慮するべき状況にあるという認識でおります。
　とりわけて様々な多様な犯罪源の関与がうかがわれる。いわゆるトクリュウ型というような犯罪グループに対しては、引き続き検挙と抑止を含む総合的な対策、一元的かつ強力に推進していかなければならない、そう思っております。
　このほかでございますけれども、サイバー空間における脅威への対処、ストーカーをはじめとする人身安全関連事案への的確な対応、外免切替制度の適切な運用等の外国人運転者対策の強化、ローン・オフェンダー等への対策、そういった対策を講ずべき課題、様々あります。そうしたことの認識の下に、治安上の諸課題に適切に対処、対応し、国民が安全かつ安心、これを実感できる、そうなるように取り組んでまいりたい、そう思っております。
　続いて、防災についてでございます。御案内のとおり、防災、自然災害から国民の生命、財産を守る極めて重要な任務であります。激甚化、また頻発化する自然災害にしっかりと対応するべく、政府一丸となって、一体となって災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
　昨年でございますけれども、これまでも幾度となく話もありますけれども、いわゆる能登半島地方を震源とする地震、それ以降の豪雨災害、これが発生し、今年も２月から３月にかけて、大船渡、中国・四国地方での大規模林野火災、また、７月でございますけれども、トカラ列島近海での最大震度６弱の地震、８月以降も全国各地で大雨災害が発生するなど、いわゆる列島各地でより激甚化、また頻発化、これがまさに顕著であります。
　先日の台風２２号、２３号でございますが、八丈町、また青ヶ島村において被害が報告されております。これらの災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、引き続き被災された方々の生活再建、これへの支援、被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。
　また、南海トラフ地震、そして、首都直下地震をはじめとする、今後発生が予想される、危惧される大規模地震について、能登半島地震の教訓等を踏まえて、備えを万全にしておりますけれども、政府といたしまして、様々な自然災害に適切に対応できるよう、これもまた緊張感を持って取り組んでまいる、そうした決意であります。
　また、政府としての課題であります令和８年度の防災庁の設置、これを見据えて、牧野大臣と連携しながら、災害対応力の充実・強化に向けて、必要な準備、これを推し進めてまいりたいと、そう思っております。
　次、海洋政策でございますけれども、御案内のとおり、我が国、これは四方を海に囲まれた海洋国家であること、論をまちません。そうした中で、第４期海洋基本計画、さらには海洋開発等の重点戦略に基づいて総合的な海洋の安全保障、併せて持続可能な海洋の構築、この実現に向けて政府一丸となって海洋政策、これを強力に推し進めてまいる所存でございます。
　国境離島についてでございますけれども、関係する自治体と連携を密にして、その保全・管理、地域社会の維持、これらに関する諸施策を引き続き強力に推し進めてまいりたいと思います。
　次に、領土・主権対策でございます。北方領土問題を担当する北方対策本部と連携をして、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場について正確な正しい理解が浸透するよう、領土・主権展示館を拠点として内外への情報発信、これを積極的に執り行うこと、これが大事だというふうに思っております。
　次、カジノ管理委員会でございます。今後のカジノ事業の免許の審査を含め、厳格な厳しいカジノの規制の実施について、委員会がその使命と任務、これを果たしていけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、船舶活用医療、この件でございます。今年の３月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画、これが閣議決定をされました。船舶、これを活用した医療提供体制の整備に向け、取組を総合的に、また、集中的に進めているところでございます。関係府省庁と連携・協力して、その上で、令和８年１月までに災害時に船舶を活用した医療提供の体制を整備するべく、着実に取り組んでまいります。
　次に、ギャンブル等の依存症対策でございます。本年３月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに基づいて、関係省庁と連携しながら取組を進めております。これは当たり前の話なんですけれども、ギャンブル等の依存症によって不幸な状況、こうしたことに陥ること、また、そうした人がなくなるよう、健全な社会、これをつくってまいらなければならない、担当大臣としてこの本基本計画に基づく取組を着実に取り組んでまいりたい、実行してまいりたい、そう思っております。
　坂井前大臣に引き続いて、私も強い決意と緊張感、これを持って取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方、様々なまた御意見、御指導も賜りたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

2.質疑応答

（問）幹事社から５問お伺いできればと思います。冒頭の２点について、私からお尋ねいたします。
　初めに、大臣に就任されて、今後の抱負についてお聞かせください。

（答）先ほど所信の中でも申し上げましたけれども、国家公安委員長として、治安維持、これは健全な社会をつくる上で大事な一番のテーマでございます。私自身正に緊張感、そして強い覚悟、これを持つこと、まずこれが大前提だと思っております。
　そうした思いの中で、身の引き締まる思いを持って、しっかりと治安を維持、またその改善に取り組んでまいりたい。皆様方の安心・安全の確保のために、そんな思いであります。

（問）ありがとうございます。次に、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループについて、警察庁でも今月新しい情報分析室が発足しました。依然、特殊詐欺、投資・ロマンス詐欺等、被害が深刻な状況にある中で、今後トクリュウグループに対する対策をどのように推進していくか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）いわゆるトクリュウ、またそうした犯罪というやつ、なかなか、まさに撲滅という話にはならない中で、どういった取組をという話。この案件は、被害額だとか被害者数なんか、そういうのを踏まえて言えば、一番我々の国の治安対策上、大きな課題だということ、これは明らかでありますので、国家公安委員会として、また、この件について。
　このグループのやり口として、いわゆる新たなサービス、これを悪用しながらという中にあって、また、それらを都度都度というのかな、事情、状況という中に変化させていく悪質性というのかな、変な言い方をすれば、かいくぐってという話がある中で、犯罪対策閣僚会議において策定された、国民を詐欺から守るための総合対策２．０、これを踏まえて、さらに通信業界であるとか、さらに金融業界、様々な方々の協力、これらも踏まえて、常に対策、これをアップデートしなければならないんだと。先ほど冒頭に申し上げたとおり、常に変化をするわけだから、常にやり口、かいくぐったりするわけだから、どうアップデートするかというもの、これはある意味そうした犯罪組織と我々の競争なのか、また、スキルの競争なのかというふうに思っていますので、重要な点はアップデートということ。
　さらに、そのアップデート、またそのする中で、組織というものをより有効にというのかな、弱体化しなければならない中で、今月、警察庁に設置、新設された匿名・流動型犯罪グループ情報分析室、そうしたものの新たな分析体制の下で、いわゆる強力に撲滅に向けて対策を推進してまいりたい。そのことによって、国民の安心・安全、これをしっかりと守ってまいりたい、そう思っています。

（問）続いて、サイバー犯罪の関連についてお伺いします。本年５月に、「能動的サイバー防御」関連法の施行に向けた法律も制定されましたが、サイバー空間における脅威への対処についてどのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

（答）サイバー空間の脅威、これへの対処という話。今、御案内いただいた、いわゆる本年５月という話、「能動的サイバー防御」関連法案。まず、サイバー空間、ここにおける情勢という話で言えば、令和７年度上半期において、いわゆる企業等が狙われるランサムウェア、そういった被害の報告件数が過去最高に並んだという情勢だと。さらに、いろいろな思い、考え、巡らすとあれだけれども、国家を背景とする暗号資産の獲得を目的としたサイバー攻撃、そうした事案が発生している。そうした情勢、この情勢は極めて深刻だということ。
　ではそれらを踏まえて、この関連法にあって、これによって警察官の職務執行法が改正されたと。それによっていわゆる無害化というやつ、アクセス・無害化措置というサイバー攻撃に対処するための強力な手段、これが新たに定められたのだということ。
　現在、警察庁において、関係省庁とのいわゆる連携、これを図りながら、より人材の確保、より資機材の整備、これを推し進めるなど、来年秋に向けた準備、これを進めているところでございますので、今後とも必要な体制の整備、さらには、サイバー事案の厳正な取締まりの実態解明、関係機関との連携、これをさらに推し進めて、サイバー空間における皆様方の安心・安全、これをしっかり守ってまいりたい、そう思います。

（問）ありがとうございます。続いて、交通政策についてお伺いします。車の運転や自転車の走行時にスマートフォンなどを使用する「ながらスマホ」や、飲酒による危険な運転が頻発しています。日本を訪れる外国人が増加し、交通環境が国際化する現状なども踏まえまして、どのように交通安全を確保していくお考えでしょうか、お聞かせください。

（答）今、ながら運転、また、スマホのながら、また、飲酒という話、さらに外国人のという話。もちろん交通の安全というもの、これは常に不断の努力をもってという話でありながらも、こうしたある時代からスマホみたいなこういった携帯デバイス、これらをみんなが持っているというふうになると、そういう事案が多くなった。これらはもちろんこれまで、またこれまで以上にいわゆる取締まり、また広報・啓発、飲酒運転だとかスマホながら運転、これらにあってはしっかりと徹底すること、これが大事だということ。
　併せて、今、後段に話をもらった、いわゆる外国人運転者、この交通事故、またそれの交通安全についてでありますけれども、１０月１日、いわゆる外免切替手続、これが厳しくなったと。外国人の方の運転、これによる事故、これを防ぐために、制度的な対応、また、交通ルール、これを遵守するための取組。分かるとおり、日本の私がどこかの海外に行ったら、ルール見てぱっとできるかといったら、なるほど、こっちにあったってこんだけ３，０００万、４，０００万、みんなが運転するかしないかは別としたって、やはりそういった方々、インバウンド、その方々が運転等々ありますので、そうした方々にどう周知徹底するか、交通ルールを。これは対日本人、また、別途いわゆる外国の方々に対して、どういう理解を進めたら、日本の交通ルールはこうなんだ、こういったもの、これは警察庁だけではなく、様々な機関との連携を踏まえながら、新しい課題として、しかし、これを丁寧にやっていかなければならない。
　もちろん言語だって英語だけでいいのかといったらそうではない部分、もちろん母国がやれ右側、左側通行、それによっても違うだろうから、様々な手だてを講じながら、これからも増えるであろうと見込まれるこの件については、しっかり対処、対応して、しっかりとそういった外国人運転者による事故、これを下げてまいりたい、そう思います。

（問）ありがとうございます。続いて、今年は警視庁公安部が捜査した大川原化工機を巡る冤罪事件や、神奈川県警のストーカー事案の対応をめぐって内部で検証が行われ、佐賀県警ではＤＮＡ型鑑定をめぐる不適切事案が発覚し、警察庁が特別監察を実施する事態となりました。警察に対する国民の信頼を損ねる事態が相次ぐ中、どのように警察を指導していく必要があるか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）警察への信頼、これが揺らいではならない。しかしながら、こうした今おっしゃった事案があることによって、無理という思いに至る、そうした国民があることも事実。
　もちろんこうしたことに関して、それぞれ今３つの事案をおっしゃってもらいましたけれども、まず、いわゆる公安部が外国為替、それから外国貿易法に違反するとして捜査した事案、大川原の案件、それから、川崎の案件、それぞれ今これは検証が行われて、対応に不十分、不適切さ、こうした点があったとして、再発防止がこれに取りまとめられましたので、それらをしっかりともう一回見直して、再発防止、これを徹底すること、これがこの２案については大切だというふうに思っております。
　先ほど佐賀のという話がありました。これは今現在ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況、それから、不適切事案の原因分析、それを踏まえた再発防止策について、警察庁の特別監察、これをまさに実施している状況だというふうに承知しておりますので、それらを踏まえながら、今後、冒頭に申し上げたとおり、警察活動、これはやはり信頼、また、皆様方にとって警察なるものが、その信用が信頼が揺らいでいいわけではありませんので、我々公安委員会委員長として、また、こうした事案が二度と起こらないよう、しっかりと取り組み、これを進めてまいりたい、そう思っております。私達とすれば、指導管理体制、これもしっかりと考慮して、緊張感を持ってというふうに思っています。

（問）防災担当大臣としてお伺いします。大臣は就任後、防災分野で最も力を入れたい政策はどういったところにありますでしょうか。また、先ほどお話の中で、来年度の防災庁の設置を見据えて、牧野大臣との連携というところもありましたが、具体的にどういった連携を見据えているのでしょうか。

（答）防災、どのような思い、覚悟という話でございますけれども、やはり先ほどお話し申し上げたとおり、自然災害、いわゆる頻発化、また激甚化、さらに、どんなエリアにあっても、この間も都市部にあっても、いわゆるこれに伴って家屋であるとか、店舗であるとかという話、その意味では、あらゆる災害に対してどのような対処、対応ができるのか。これは事前、また事後にあっても、そういったことを踏まえて、我々防災担当として、あらゆるシミュレーション、これを講じながらと思っております。
　あえて今あらゆるシミュレーションと申し上げたのは、６年、コロナの前か、６年前、内閣府防災の副大臣、北海道胆振東部があったとき、西日本豪雨があったときかな、あのときのいわゆる担当副大臣をやっていた。僅か６年、７年前、またあの時からすれば、いわゆる自然災害の頻度だとか、程度だとか、また、新しいパターンだということもあったので、その意味では、いかなる災害が予測でき得る、また、予想、これを超える災害に対してもというふうな、あらゆるシミュレーション、これが必要となってくるんだろう、そう思っています。
　それから、防災庁の設置のことについて、どのように連携していくかということでございますけれども、牧野大臣との連携、令和８年度、これに向けてということでありますけれども。人命・人権最優先の防災立国、これは確かに喫緊の課題なんだろうと思っています。この国の防災、また、防災体制をどう一元的に、どう俯瞰できる体系にできるか、こういったこと、またさらには復旧・復興、これをより速やかにというふうなことを目指す防災庁の設置だと思っていますので、あらゆるところに目を配った、そうした防災庁、こういったもの、過去の経験、また、今後というものを見据えて対処、対応できる防災庁、様々な視点からの声を踏まえた形が必要だと思っていますので。
　これは防災庁の設置準備担当大臣という名前なのかな、牧野大臣のみならず、関係各省庁、皆の総力、防災という意味にあっては必要だろうというふうに思ってます。決して防災庁担当の準備の大臣だけではなく、内閣府防災だけではなく、当然、消防庁、当然、防衛省も、様々な知見を持った防災庁、こういったことが望まれる、その意味では、密な連携、これが必要だというふうに思っています。

（問）大臣、今ほどの質問の、あらゆるシミュレーションが重要という御発言もありました。冒頭の発言でも、南海トラフ地震だとか、首都直下地震についての言及もありましたけれども、これから新たな被害想定が発表されるだとか、あとは、発生確率の見直しだとかも先日あった中で、前政権ではスフィア基準に基づいた避難所環境の改善だとか、災害用備蓄の充実などに取り組まれましたけれども、今後いつか必ず来るとされているこういった大災害への備えにおいて、大臣が特に重視したいと考えておられる点を教えてください。

（答）今、あらゆるシミュレーション、とりわけ大規模災害、また大規模地震、また首都直下、南海トラフなんかということを指したのかなとは思いながらも、どれか１個というわけには逆にいかないのかもしれない。もちろんいわゆる人命だとか、さらに人権という要素、もちろんいわゆる物、こういった被害、これをどう最小化するかということもあるんでしょうし。それらを踏まえながら、我々こうした大規模災害に備えなければならないなとは思っておりながらも、南海トラフ、これに関しては、いわゆる被害想定、この見直しを行っておったり、また、基本計画改訂を行いましたと。当然同じように首都直下地震等についても、またいわゆる被害想定、シミュレーション、これをやって、踏まえて、対策を講じていかなければいけない。さらには、いわゆる内閣防災としてのみならず、こういった巨大災害、自然災害、これら事前防災、この徹底もさることながら、初動時、さらにはどういわゆる民間との連携、いわゆる官民の連携体制の構築、場合によっては民にボランティアというものも入るのかどうか、そうした連携体制をいかにというもの、これが重要であるのかな、そういうふうに思っております。

（問）防災関連で１点質問させていただきます。連立を組む維新の会が重要な政策項目として位置づけている「副首都構想」では、災害時の首都機能のバックアップを機能の一つと位置づけています。内閣府でＢＣＰの策定などもしているとは思いますが、首都中枢機能の業務継続の観点で現状をどうお考えになっているか。首都機能のバックアップの拠点の必要性について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）首都機能、これをどういわゆるＢＣＰ、これは事業が継続できるか、その必要性。これは日本にあって、大規模大災害、この発生の予測される中で言えば、事業が、また首都機能が継続して、いかなる形にあって、が起こったとしても対応できなければならない。とすると、直接副首都構想をリンクするのがいいのか。今、先ほど話があったけれども、いわゆる防災庁という部分との兼ね合い。
　さらには、そもそも首都機能とは何ぞや、いわゆる行政機関における首都機能というのと、民間という部分における首都にある民間事業者というのもまたありますので、その辺はしっかりといわゆる与党内、連立政権内で言っている副首都機能、この強化、向こうにおけるというのと、どう整合性を持っていくか、丁寧に考えていきながら、当然我々いわゆる防災面とすれば、首都の機能がどういう形ならば継続的に。そして、いかに皆様方の国民生活がそれ以降に、仮に発災があったとしても、速やかにいわゆる通常の生活、また経済活動、本来に戻ることができるような体制を組めるのか。それは副首都機能との兼ね合いもありながらも、一方で、防災庁、また、さらには何を想定するかによっても出てくるのかなと思いますので、しっかりとやはり経済活動、また日常業務活動、これが継続できること、これは目指していかなければいけない大事な視点だと思います。

（以上）