黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月5日

（令和7年12月5日（金） 8:55～9:02 　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ103会見室）

1.発言要旨

 
　地域未来戦略担当大臣として報告いたします。
　昨日の夕方、第１回目となる地域未来戦略本部が開催されました。
　本部では、まず、副本部長である私から、本部の設置及び今後の本部の運営等について説明したのち、地域未来戦略の検討課題について議論いたしました。
　検討課題は、大きく分けて、２つあります。地域ごとの産業クラスターの戦略的な形成と地場産業の成長であります。
　１点目については、大規模な投資が期待される分野やそれが実施されるエリア、また産業クラスターを支えるインフラの考え方などについて検討を行った上で、知事とも連携しつつ地域ごとの計画を策定することといたしております。
　２点目については、国の支援制度を整理し、伴走支援など必要なサポートを行いながら、知事主導で各都道府県の地場産業の成長プランを策定することとしております。
　また、上記を実現するための手段として、大胆な投資促進策と一体のインフラ整備や地場産業のエコシステム形成なども検討していくことについて、私からご説明し、本部員の皆様から御了承をいただきました。
　最後に、高市総理から、これらの措置について、できるものから早急に実現するとともに、地域未来戦略の政策パッケージを夏までに取りまとめるよう御指示をいただきました。
　「強い経済の実現」に向けて、関係大臣と緊密に連携しつつ、検討を加速させてまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）今お話しございました地域未来戦略本部について伺います。初会合の資料を拝見したところ、経済政策、多数列挙されていると思った一方で、石破前政権が基本構想で掲げていた関係人口の創出ですとか、地方への若者の流れといった記述というのは特になかったかなと思います。そうした政策理念というのはこの地域未来戦略本部では議論されないのでしょうか。されないのであれば、どういった場で議論していく予定でしょうか。

（答）昨日の地域未来戦略本部事務局の看板かけでもお話ししましたが、地方創生は重要な課題でありまして、従来からの地方創生施策についても引き続きしっかりと推進していくこととしております。昨日は、土台だというお話をさせていただきました。
　関係人口や地方への人の流れの創出についても、本年６月に閣議決定されました地方創生の基本構想を受け、すでに関係省庁において具体化に向けた施策の検討・実施が進められているところでございます。こうした具体的な施策については、今月閣議決定予定の総合戦略においても取りまとめることとしております。

（問）NPO法人フローレンスの対応についてお尋ねします。
　フローレンスは、フローレンスが所有する渋谷区の保育施設に「根抵当権」を設定していたと明らかにし謝罪しています。保育の補助金で建てた施設に根抵当権を設定することは違法とされるかどうか、所管庁としての考えを教えてください。
　また違法の可能性がある場合、補助金の返還を求めていく考えはありますでしょうか。
　さらに渋谷区は当時、この施設に根抵当権が設定されたと国に報告していると明らかにしています。国として問題視していなかったのかなど、当時の対応についても併せて教えてください。

（答）認定NPO法人フローレンスが、国からの整備費交付金を受けて整備した保育施設に対し「根抵当権」を設定していたとの報道については承知をしております。
　本来、本交付金を活用して整備した施設に対して、「根抵当権」を設定することは、適正ではないものと考えております。
　本交付金は、市町村が策定する整備計画に対して交付するものでありまして、現在、実施主体であります渋谷区に対し、適正な整備計画であったかどうか等の事実関係を調査しているところであります。
　補助金の取扱いについては、渋谷区の回答をもって判断したいと考えております。
　当時の国の対応については、地方厚生局に対し、事実関係や経緯等を確認しているところであります。
　今後の対処方針については、これらの確認結果を踏まえて検討したいと思っております。

（以上）