黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年11月21日

（令和7年11月21日（金） 8:38～8:48 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　こども政策担当大臣として、２点お知らせいたします。
　まず１点目は、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議についてでございます。
　本日、「第５回いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」を開催いたします。
　先月29日に公表された文部科学省の調査結果では、いじめに関し、極めて憂慮するべき状況が継続していると認識しています。この結果を深刻に受け止め、速やかに対応するため、関係省庁連絡会議を開催し、私も出席いたします。
　今回の会議では、文部科学省の調査結果や昨年度に取りまとめた「いじめ防止対策の更なる強化について」に基づき、取組状況等について、関係省庁より報告をいただくとともに、更なる強化策において新設することとされていた専門家会議での議論の成果についても報告する予定としております。
　引き続き、「こどもまんなか社会」の実現に向け、関係省庁の皆様と改めて認識を共有し、政府一丸となって、いじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
　会議の詳細については事務方にお尋ねください。
　続いて２点目でございますが、「新たな総合経済対策」について御報告いたします。
　このフリップにございますとおり、今回の経済対策では、ここに示す６つの柱を必要な施策として盛り込みました。企業等の活力を生かした子育て・こども・若者支援、ライフデザインの多様化を捉えた若者政策、多様で質の高い育ちの環境提供等、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築、物価高対応のための強力な支援、人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開、以上の６つの柱です。
　本日全ての施策の御説明はできませんが、前回御説明いたしました放課後のこどもの居場所の充実、安全で質の高いベビーシッターの利用の促進、こどもとともに成長する企業構想、こどもの自殺対策に加えまして、特に、今回重点を置いた２つの施策について御説明申し上げます。
　１つ目は、物価高の影響を特に受ける子育て家庭への支援の大幅な強化です。
　子育て家庭への支援については、これまでも「こども未来戦略」に基づき、児童手当等の拡充を進めてまいりました。
　今回の経済対策では、こうした拡充を土台とし、物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援します。
　こどもは社会の希望・宝であり、物価高により、こども達の健やかな成長が脅かされるようなことはあってはなりません。こうした観点から、新たに「物価高対応子育て応援手当」を創設し、所得制限を設けずに、こどものいる全ての世帯に対して、こども１人当たり２万円を給付いたします。
　同時に、低所得のひとり親・子育て世帯には、「物価高対応子育て応援手当」に加えまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用した更なる給付金等の支援、そうした支援の取組情報の提供等による実施促進、物価高対応のための集中相談支援の提供、こどもの食事支援、親の就業支援により、さらに強力な支援を行います。
　２つ目は、「処遇改善と物価高への対応」です。
　まず「処遇改善」については、保育士等について5.3％の処遇改善を行います。
　これは機械的に計算いたしますと、年額では約20万円の処遇改善となります。
　また「物価高騰」への対応として、保育所や児童養護施設等の運営に、新たに、加算や補助を行います。
　これらの施策によりまして、物価高の中で、子育て家庭、現場の保育士等の皆さん、こどもの育ちを支える施設に対して、強力な支援を行いたいと考えています。
　以上、御紹介できなかった施策と合わせまして、こどもや若者を取り巻く環境の質の向上や、物価高への対応等を効果的に進めていきたいと考えています。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）11月21日で高市政権が発足してから１か月となりました。改めて、振り返りと受け止めをお願いします。

（答）就任以降、できる限り早く私の担務に関する現場を訪問し、関係者の方々との意見交換などを行ってまいりました。
　現在、視察や関係者の方々との意見交換で実感してきたことも踏まえ、日々の公務に当たっております。
　引き続き一つ一つの担務にしっかりと向き合いまして、効率よく、かつ深く、政策を進めてまいりたいと考えております。

（問）放課後児童クラブ関連で伺います。佐賀県の佐賀市が放課後児童クラブに対して校区によって小学校高学年の利用申請そのものを受け付けず、待機児童数を11年にわたって少なく見えるように報告していたとの報道がありました。
　こども家庭庁は自治体と連携して受皿の整備に取り組んでいますが、ニーズが正しく把握されないおそれが生じていることについて大臣の受け止めをお願いします。また、今後他の自治体でも同様の事例がないか調査するお考えはありませんでしょうか。

（答）そのような報道があったことは、担当課から報告を受けておりまして承知をしております。ニーズが正しく把握されていなかったとすれば誠に遺憾でございます。その詳細については、現在、担当課において確認中であります。
　いずれにしても、放課後の小学生の居場所を確保することは重要でありまして、引き続き放課後児童クラブの待機児童の解消に努めてまいりたい、そのように考えています。

（問）今回の経済対策への思いと、今回の保育士の公定価格をまた去年と連続して引き上げることになりましたけれども、そのお気持ち、どのような思いを込めて上げることにしたのかだけ教えてください。

（答）先ほども私の説明でもありましたように、経済対策についてはやはりこどもの成長を物価高によって妨げるようなことがあってはならないということで行ったものでございます。
　まずは家庭に少しでもベースアップを行って、先ほど申したように二階建てになっておりますけれど、またそれぞれの施策がこのベースアップに更に加わって効果的にこどもたちの、子育てにいい環境をもたらすようになればという思いでございます。

（問）保育士の引上げについては何かお考えとか、どうなればいいなということは。

（答）これは、処遇改善は各方面からの要望もございます。経済対策の狙いとしてはまず家庭を支援するということに加え、やはり現場の支援です。現場の支援について、保育士の処遇改善を行うことといたしました。
　もう一つは、先ほど紹介したように家庭、現場、施設という３つの要素をしっかりと効果的に組み合わせて、こどもが育ちやすい、こどもを育てやすい環境をつくれれば、という思いでございます。

（以上）