黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月31日

(令和7年10月31日(金) 9:16~9:27  於:中央合同庁舎8号館1階S103 会見室)

1.発言要旨

 
 男女共同参画担当大臣として報告します。
 今週28日、男女共同参画担当大臣として、東京都の男女共同参画センターである東京ウィメンズプラザ及びはたらく女性スクエアを訪問し、施設の視察とDV被害者の相談対応についての意見交換を行いました。
 視察では、東京ウィメンズプラザで実施されている配偶者暴力相談支援センター事業について、実際にDV相談に対応されている方々との意見交換をさせていただき、DV被害者の方々の大変困難な状況やDV被害者を支援する方々のきめ細やかな配慮を学ばせていただきました。
 また女性に寄り添った相談支援や、女性活躍を推進する様々な取組についても伺いました。働く女性の総合相談窓口であるはたらく女性スクエアも拝見させていただき、両施設が連携して女性の総合支援拠点として機能していることを認識いたしました。
 配偶者等への暴力、性犯罪・性暴力などの暴力は、重大な人権侵害です。来月12日から25日まで実施される「女性に対する暴力をなくす運動」などを通じ、その防止と被害者支援により一層取り組んでまいります。
 また、今回の視察も踏まえ、年末を目途に策定する新たな男女共同参画基本計画の検討を進めてまいります。
 次に、こども政策担当大臣としてお知らせします。
 こども家庭庁では11月を「秋のこどもまんなか月間」とし、こども・子育てにやさしい社会づくりのための様々な取組を行うこととしております。取組の詳細については、こども家庭庁ホームページに掲載しておりますが、取組の一つとして、児童虐待防止のため「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を行います。
 児童虐待の相談対応件数は、増加傾向にあり、こどもの命を守るためには、社会全体で児童虐待防止を推進していくことが必要です。このため、この月間において、集中的な広報・啓発活動を実施してまいります。
 本日の閣議では、閣僚の皆様にも、キャンペーンへの御協力とオレンジリボン・バッジの着用をお願いしました。
 また、こちらのパネルに、広報ポスターを掲載しておりますが、こども家庭庁では、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」として、どこからでも「189」をダイヤルすると担当の児童相談所に速やかにつながる通告・相談ダイヤルや、親も子もスマホで子育てや親子関係の悩みを相談できる「親子のための相談LINE(ライン)」を運用しています。
 国民の皆様におかれましては、こどもを虐待から守るため、この「189(いちはやく)」や「親子のための相談LINE」に躊躇なく御相談いただきたいと思います。「189(いちはやく)」も「親子のための相談LINE」も、皆様の思いや悩みに寄り添って御相談に応じます。匿名で相談でき、相談内容の秘密も守られます。
 特に「親子のための相談LINE」については、親も子も気軽に相談できるツールです。ぜひ御活用ください。
 その他、キャンペーンの実施内容については、お配りしたプレスリリース資料に記載しております。詳細については支援局虐待防止対策課へお問い合わせください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、岩手県の婚活支援事業についてお尋ねします。
 岩手県が結婚を目指す女性、結婚したい女性に向けた冊子の中で、「ポイントはパンプスです」とか、「スカートかワンピース、若しくは清潔感や美しさ、品のよさを意識するのがポイント」などの書き方をしていまして、それに対してそれはある特定の価値観を女性に押しつけるような女性差別に当たるのではないかという批判が起こり、結果、岩手県は先日、冊子の表記をホームページから削除しました。
 こうした岩手県の表現に対して大臣の見解をお尋ねします。また、自治体に表現に関して求めたいことがあればお尋ねします。
(答)岩手県が、御指摘の結婚支援に関する資料について、県のホームページでの公開を取りやめたことは承知しています。
 個別の地方自治体の対応について、一つずつコメントをすることは差し控えたいと思います。その上で、若い世代の価値観の多様化等も踏まえつつ、結婚の希望を実現していくことは重要であると考えておりまして、地域の結婚支援の取組支援等も行っているところであります。
 引き続き、若い世代が希望どおり結婚し、こどもを持ち、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
(問)先日、こども・若者の意見反映に関する取組状況に関する調査の結果が発表されました。6割を超える自治体・都道府県が子供からの意見聴取を行っていた一方で、部局の職員の知識・経験不足や意見聴取の成果物の公表のみにとどまり、事例のフィードバックを実施していない自治体が見受けられることが分かりました。こども、若者の意見を反映しきれていないという見方もできますが、大臣の考えを伺います。
 また、こうした結果を受けて、こども施策にどのように意見を反映していくのか併せて伺います。
(答)御指摘の調査は、こども基本法において、地方自治体がこども施策を策定・実施・評価するに際し、こどもや若者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされていることを踏まえ、こども家庭庁が、自治体におけるこどもや若者からの意見聴取の状況を調査したものであります。
 本調査においては、多くの自治体で意見聴取の取組が実施されていることが確認できた一方、担当部局の職員の知識・経験不足、ファシリテーターや参加者の確保等が自治体からの課題として挙げられております。
 また、意見聴取後の対応に関し、成果物の公表のみであったり、フィードバックが実施されていないといった実施方法に関する課題も見られたところであります。
 こども家庭庁としては、自治体における意見反映の取組が適切に実施されるよう、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の策定・周知や、意見反映の手法等に関する技術的助言、意見反映の際のファシリテーターの派遣等の取組を行っているところであります。
 引き続き、こうした取組等を通じて、各自治体におけるこども・若者の社会参画・意見反映の取組を推進してまいりたいと考えております。
(問)女性初の総理大臣と同時に財務大臣も女性初めてです。これが、いわゆる子供ですとか、家庭ですとか、初等教育にどのような影響を与えるんだろうかと。私は歴史に画するし、そういうのを調査してみてもいいのではないかと思います。
 今、海外メディアの報道を見ていますと、正直言いまして今や日本のジェンダーギャップは146か国中118番ですけれど、これは主に政治の活躍が足りないことがもう明らかで。僕は次やったら今の報道でいけば多分2桁になるんだと思うんです。日本の女性活躍を世界にアピールするチャンスだと思うのですが、率直にその辺どうお考えになるのか伺いたいです。
(答)現在のところ内閣府やこども家庭庁において、お尋ねのような調査を行うことは考えておりません。しかしながら、御指摘のとおり、女性初となる高市総理の就任は、いわゆる「ガラスの天井」を突破する画期的なことであると考えています。
 女性初の総理に対し、特に子育て中の方々からは、こども政策の充実等への期待が寄せられていることも承知をしております。その総理から、こども政策を任された大臣として、「こどもまんなか社会」の実現に向けて政策を前に進め、皆様の御期待に応えられるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 また、日本の政治・行政・外交の中心に女性がいることは、「政治は男性が行うものだ」という思い込みをなくし、多くの女性を勇気づけることにつながると考えています。そして、政治・経済などのあらゆる分野で、女性の活躍が更に加速していく契機となることを期待しています。

(以上)